健康・医療出産育児一時金の支給額・支払方法について

健康保険や国民健康保険の被保険者等が出産したときは、出産育児一時金が支給されます。
その支給額については、令和５年４月より、42万円から50万円に引き上げられました。
（※）妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は、
　　　支給額が48.8万円となります。
 

• 「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱（令和６年５月30日以降）［33KB］
• 出産育児一時金等代理申請・受取請求書（専用請求書）（ダウンロード用）］［50KB］

• 受取代理制度を導入している医療機関等施設一覧（令和６年８月19日現在）［267KB］
• 「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱（令和５年４月１日以降）［198KB］
• 「出産育児一時金等支給申請書（受取代理用）（様式１）」（ダウンロード用）［74KB］
• 「出産育児一時金等受取代理申請取下書（様式２）」（ダウンロード用）［37KB］
• 「受取代理人変更届（様式３）」（ダウンロード用）［55KB］
• 「受取代理申請受付通知書（様式４）」（ダウンロード用）［42KB］
• 「出産費用請求報告書（様式５）」（ダウンロード用）［37KB］

年間の平均分娩取扱件数が１００件以下の診療所・助産所や、収入に占める正常分娩にかかる収入割合が５０％以上の診療所・助産所を目安として、厚生労働省へ届出を行った施設は、出産育児一時金等の受取代理制度を導入することとなります。
新たに分娩の取扱を開始した医療機関等であって、受取代理制度を導入するものについては、分娩取扱開始後速やかに「受取代理制度導入届」に記載の上、郵送又はFAX/メールにて提出をお願いいたします。
なお、既に受取代理制度を導入している施設におかれては、施設の基本情報等を変更する場合、または受取代理制度の活用を廃止する場合、それぞれ「受取代理制度変更届」、「受取代理制度廃止届」に記載の上、郵送又はFAX/メールにて提出をお願いいたします。

提出先）厚生労働省保険局保険課　企画法令第一係
TEL：０３－５２５３－１１１１（内線３２４７、３２５０）
FAX：０３－３５０４－１２１０
MAIL：hokenka-hourei○mhlw.go.jp
注：迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「○」を「@」に置き換えてください。

• 「受取代理制度導入届」
  • Word形式［41KB］
  • PDF形式［139KB］

• 「受取代理制度変更届」
  • Word形式［38KB］
  • PDF形式［114KB］

• 「受取代理制度廃止届」
  • Word形式［36KB］
  • PDF形式［76KB］

• 受取代理制度と直接支払制度のちがい
  • 参考資料［239KB］

• 「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」の一部改正について［448KB］
• 出産育児一時金等の支給申請における留意点について［133KB］
• 健康保険法第１０６条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について（平成２４年６月７日改定反映後全文）［300KB］
• 出産費用等の分かりやすい公表 について（依頼）［127KB］

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出産育児一時金（出産費用）に関する研究【厚生労働科学研究成果データベース】

• 妊産婦のニーズに適合した産科医療機関の選択に必要な情報の内容と提供方法の検討のための研究 予備的報告［3.8MB］