医師の働き方改革・医療従事者の勤務環境の改善について

　医療の質の向上や経営の安定化の観点から、医療機関が自らのミッションに基づき、ビジョンの実現に向けて組織として発展していくことが重要です。

　そのためには、各医療機関において、医療従事者が働きやすい環境を整え、専門職の集団としての働きがいを高めるよう、勤務環境を改善させる取組が不可欠です。

　医療従事者、患者、経営にとってWIN-WIN-WINとなるような好循環を作っていきましょう。

各医療機関の勤務環境改善の取組に役立つ情報を、ウェブサイト「いきいき働く医療機関サポートWeb（いきサポ）」に掲載しています。

勤務環境改善に関する法令や通知のほか、都道府県や関係団体が行っている施策や事業の内容、勤務環境改善の取組により成果を出している医療機関の事例も紹介しています。取組の参考としてぜひご利用ください。

医療現場における暴力・ハラスメント対策は、医療従事者の離職防止、勤務環境改善の観点からも近年重視されています。平成30年版過労死等防止対策白書では、医療分野における労災認定事案のなかで、患者からの暴言・暴力やハラスメントによるストレスが要因と考えられる看護職員の精神障害の事案が多くあげられています。

このような問題に対し、医療従事者が患者やその家族からの暴力・ハラスメント対策について学習することができる教材を作成しました。スタッフ、管理者双方の視点から、基本的な考え方についてコンパクトに学ことができます（１コンテンツにつき、約20分）。

各医療機関が適切な対応策を組織的に講じることができるよう、研修や個人学習等でぜひご活用ください。

【総論】
　１．患者等による暴言、暴力等の迷惑行為とその対策に係る基礎知識（１）
　２．患者等による暴言、暴力等の迷惑行為とその対策に係る基礎知識（２）
　３．日頃の備え
　４．発生時の対応
　５．発生後の対応
　６．応召義務
　７．使用者の安全配慮義務
【各論】
　８．暴行・傷害
　９．脅迫・強要
　10．業務妨害・不退去
　11．器物損壊・建造物損壊、名誉棄損・侮辱
　12．わいせつ・ストーカー


医療現場における暴力・ハラスメント対策教材製作編集委員会（令和３年３月末時点、敬称略・五十音順）
淺野綾子（弁護士）、池田守（弁護士）、石川英里（慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科特任講師）、今田和典（日本病院会／大阪赤十字病院副院長）、榎実穂（東広島医療センター看護部長）、熊谷雅美（日本看護協会常任理事）、小見山智恵子（東京大学医学部附属病院看護部長）、橋本省（日本医師会常任理事）、前田正一（慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授）、的場圭（関西医科大学看護学部助教）、三木明子（関西医科大学看護学部教授）、村田真穂（長崎大学医歯薬学総合研究科助教）、山口育子（認定ＮＰＯ法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ理事長）

厚生労働省では、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和３年法律第49号。以下「改正法」という。）第２条の規定による改正後の医療法（昭和23年法律第205号）第107条第１項の規定の例により、「医療機関勤務環境評価センター（以下「評価センター」という。）」を指定することとしており、令和４年４月１日付けで、評価センターとして、公益社団法人日本医師会を指定することとしました。
今後、評価センターによる評価においては、「医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン （評価項目と評価基準）」 に基づいて評価等が行われることとなります。




 　　

• 医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関するガイドライン（評価項目と評価基準）

＜医療機関勤務環境評価センターホームページを開設しました＞
評価センターのホームページのリンクを下記にお示しします。
https://sites.google.com/hyouka-center.med.or.jp/hyouka-center

※評価センターは、病院又は診療所の求めに応じ、当該病院又は診療所に勤務する医師の労務管理を行うための体制、労働時間の短縮のための取組等について評価を行います。
令和６年４月１日より施行される、改正法の規定に基づき、医療機関は、特定労務管理対象医療機関の指定に際し、この評価センターによる評価結果が必要とされています。
各医療機関におかれましては、リンク先の評価センターホームページに掲載の内容をご確認頂き、評価の受審に向けた準備、手続きを進めていただくようお願いいたします。