研究事業 |厚生労働省

他分野の取り組み研究事業

科学的根拠に基づいた行政政策を目指して

国民生活に深くかかわる保健、医療、福祉、労働分野の課題に対し、科学的根拠に基づいた行政政策を行うため、研究活動を推進しています。研究成果は、安全・安心な国民生活の実現のために生かされています。

重要なお知らせ

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厚生労働科学研究費について

研究費の申請方法について

厚生労働科学研究費補助金各研究事業の概要と公募要項

  • 令和6年度 公募研究事業(補助金)【一次公募】(公募期間 令和5年12月22日~令和6年1月26日)
  • 令和6年度 公募研究事業(補助金)【二次公募】(公募期間 令和6年3月27日~令和6年5月2日)
  • 令和6年度 公募研究事業(補助金)【三次公募】(公募期間 令和6年8月1日~令和6年9月2日)
  • 過去(平成9年度~)

研究費の取扱いについて

 
    (様式A~Cのダウンロードはこちらから)   別紙様式[20KB]

    (別紙様式)健康危険情報通報[55KB]

    別紙様式「競争的資金に係る間接経費執行実績報告書」[23KB]

    
    様式例1、2[38KB]
  
    別紙様式1[10KB]
  別紙様式2[13KB]

    様式1[39KB]
  様式2[32KB]

    各種様式[21KB]
  申請・活動報告フロー[49KB]

    (参考:内閣府作成)バイアウトFAQ[911KB]

    倫理審査等報告書[45KB]
  (記載例)倫理審査等報告書[142KB]



令和2年度の厚生労働科学研究費補助金制度(令和2年度の補助金により実施された研究課題についてはこちらをご参照下さい)
 

研究における健康危険情報の取扱いについて

健康危険情報の取扱いについて[107KB]
(様式)健康危険情報通報[126KB]
 

厚生労働科学研究費補助金等における育児休業等の取扱いについて

厚生労働科学研究費補助金等における育児休業等に関するQ&A[142KB]

研究機関における公的研究費の管理・監査について

研究機関における公的研究費の管理・監査について

調査票情報の個票利用について

統計法第33条第1項による調査票情報の提供

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厚生労働省の研究事業について

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日本医療研究開発機構の中長期目標について

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日本医療研究開発機構の評価結果について

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厚生労働省におけるオープンサイエンスの取組について

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研究活動について

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