他分野の取り組み行政手続の簡素化

「行政手続コスト」削減のための基本計画

「日本再興戦略2016（平成28年6月2日閣議決定）」では、「GDP600兆円経済」の実現に向け、事業者の生産性向上を徹底的に後押しすることとされました。これを踏まえ、「規制改革実施計画（平成29年6月9日）」において、行政手続コスト（行政手続に要する事業者の作業時間）を平成32年（2020年）までに20％削減することとされました。また、その際、行政手続簡素化の3原則（「行政手続の電子化の徹底」、「同じ情報は一度だけの原則」及び「書式・様式の統一」）を踏まえることとされました。

これを受け、厚生労働省においても、「「行政手続コスト」削減のための基本計画」（以下「基本計画」という。）を平成29年6月に策定し、平成32年（2020年）までに更なる取組の推進を図る観点から、令和元年６月末に基本計画の再改定を行いました。

(基本計画の検索)

• ※ご関心のある手続に係る基本計画は、カスタム検索をご利用いただき、「「行政手続コスト」削減のための基本計画」及び「○○(関心のある事柄)」の語句で検索してください。

• 営業の許可・認可に係る手続［PDF形式：290KB］
• 社会保険に関する手続［PDF形式：90KB］
• 補助金の手続［PDF形式：95KB］
• 調査・統計に関する協力［PDF形式：68KB］
• 従業員の労務管理に関する手続［PDF形式：141KB］
• 従業員からの請求に基づく各種証明書類の発行［PDF形式：28KB］

厚生労働省においては、下記の5分野について、基本計画を策定しています。

• 営業の許可・認可に関する手続（下表参照）
• 行政手続コスト削減計画（平成30年３月策定）［PDF形式：233KB］
• 社会保険に関する手続［PDF形式：394KB］
• 補助金の手続 （下表参照）
• 調査・統計に対する協力 （下表参照）
• 従業員の労務管理に関する手続
• Ⅰ労働基準法等に関する手続［PDF形式：176KB］
• Ⅱ雇用関係助成金に関する手続［PDF形式：424KB］

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（ご参考）平成30年３月末に策定した基本計画

• 営業の許可・認可に関する手続（下表参照）
• 社会保険に関する手続［PDF形式：1,793KB］
• 補助金の手続 （下表参照）
• 調査・統計に対する協力 （下表参照）
• 従業員の労務管理に関する手続
• Ⅰ労働基準法等に関する手続［PDF形式：319KB］
• Ⅱ雇用関係助成金に関する手続［PDF形式：98KB］

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（ご参考）平成29年6月末に策定した基本計画

• 営業の許可・認可に関する手続（下表参照）
• 社会保険に関する手続［PDF形式：1,739KB］
• 補助金の手続 （下表参照）
• 調査・統計に対する協力 （下表参照）
• 従業員の労務管理に関する手続
• I　労働基準法等に関する手続［PDF形式：319KB］
• II　雇用関係助成金に関する手続［PDF形式：98KB］

• 「規制改革実施計画」（平成29年6月9日 閣議決定）［PDF形式：645KB］
• 「行政手続部会取りまとめ～行政手続コストの削減に向けて～」（平成29年３月29日規制改革推進会議行政手続部会決定）［PDF形式：680KB］
• 内閣府規制改革推進室ＨＰ