未払賃金の立替払制度について、申請手続の簡略化を行っています

お勤めになっていた企業（中小企業に限ります。（※１））が、災害によって被害を受けたことなどにより、倒産状態に至った場合に、国が企業に代わって、未払賃金額の一部を立替払する制度（※２）が利用できます。

　※１　法律上の倒産手続を取っている場合は、大企業も対象となります。
　※２　未払賃金の立替払制度とは、企業が倒産したため、賃金が支払われないまま退職した労働者の方に対して、その未払賃金（退職手当を含みます。）のうち一定範囲（8割相当額）を国が事業主に代わって立替払をする制度です。
　立替払ですので、立て替えた賃金については、後日、国が事業主の方に求償させていただきます。

　被災地域の方については、申請手続の簡略化を行っています。
　制度の詳細につきましては、厚生労働省ホームページをご覧ください。

　（リーフレット）被災地域の中小企業に勤務されていた労働者の皆様へ［250KB］

　（問い合わせ先）最寄りの労働局または労働基準監督署