ホーム >
政策について >
分野別の政策一覧 >
福祉・介護 >
介護・高齢者福祉 >
介護納付金算定に係る事務誤り事案について

介護納付金算定に係る事務誤り事案について

　今般の介護納付金算定に係る事務誤りにおいては、今年度、健保組合等において予備費・準備金の活用や納付猶予等の対応に係るご負担をおかけすることとなり、制度を所管する立場として極めて遺憾であり、非常に重く受け止めております。厚生労働省として、これらの選択肢の活用方法について、組合の皆様からの御相談に丁寧に応じてまいる所存です。

　なお、介護保険を運営する保険者（市町村）にとっては、2019年度において、約2.9兆円の交付金が介護納付金を基に交付されることとなっており、医療保険者への予備費・準備金や納付猶予の活用のような柔軟な運用を通じて「確定値」に基づく納付金の納付を促すとともに、必要に応じて、社会保険診療報酬支払基金が2018年度決算のために積み立てている剰余金を活用できることから、交付金は全額確保されます。このため、介護保険財政への影響は生じないと考えています。