雇用・労働「働き方改革」の実現に向けて
「働き方改革」の実現に向けた事業主の皆様への支援
「働き方改革」の目指すもの
我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
「働き方改革」を推進するための法律について
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の施行に向けて
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱」等の答申（平成30年９月３日）
「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」等の答申（平成30年12月26日）
「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案」等の答申（平成30年12月21日）［191KB］
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。（平成30年７月６日公布）
- 概要［967KB］［PDF形式：962KB］
- 法律条文［336KB］［PDF形式：335KB］
- 法律新旧対照条文［795KB］［PDF形式：794KB］
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を提出しました。（平成30年４月６日）
労働施策基本方針
働き方改革実行計画
働き方改革実行計画働き方改革については、総理が議長となり、労働界と産業界のトップと有識者が集まった「働き方改革実現会議」において、「非正規雇用の処遇改善」「賃金引上げと労働生産性向上」「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」など９つの分野について、具体的な方向性を示すための議論を行いました。
その成果として「働き方改革実行計画」が平成29年３月28日にまとめられており、あわせて、その実現に向けたロードマップが示されています。
労働政策審議会での議論（建議・答申）について
働き方改革実行計画に基づき、労働政策審議会で議論が行われ、以下のとおり労働政策審議会から意見の発出（建議）がなされています。
- 平成29年６月５日付け労働政策審議会建議（労働条件分科会報告）［PDF形式：595KB］
（内容：時間外労働の上限規制、勤務間インターバル、長時間労働に対する健康確保措置など） - 平成29年６月６日付け労働政策審議会建議（安全衛生分科会報告）［PDF形式：378KB］
（内容：事業者における労働者の健康確保対策の強化、産業医がより一層効果的な活動を行いやすい環境の整備など） - 平成29年６月16日付け労働政策審議会建議（労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会 同一労働同一賃金部会報告）[PDF形式：373KB］
また、労働時間法制等の在り方については、平成27年２月に意見の発出（建議）がなされています。
- 平成27年２月13日付け労働政策審議会建議（労働条件分科会報告）［PDF形式：221KB］
（内容：働き過ぎ防止のための法制度の整備等、フレックスタイム制の見直し、裁量労働制の見直し、高度プロフェッショナル制度の創設など）
上記を踏まえ、厚生労働大臣から労働政策審議会に対して「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について諮問がなされ、下記のとおり諮問に対する意見（答申）がなされています。
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（労働政策審議会29.9.15答申）の概要」について［PDF形式：93KB］
厚生労働省においては、この答申を踏まえた法律案を平成30年４月６日に国会に提出しました。
「働き方改革」の実現に向けた厚生労働省の取組み
長時間労働の是正
労働時間に関する制度の見直し［PDF形式：197KB］［198KB］
従前から、「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけや、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の徹底等を行っています。
⇒長時間労働削減に向けた取組
⇒長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果
雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。
⇒同一企業内における同一労働同一賃金特集ページ
柔軟な働き方がしやすい環境整備
- 柔軟な働き方がしやすい環境整備（テレワーク、副業・兼業など）
ダイバーシティの推進
賃金引き上げ、労働生産性向上
再就職支援、人材育成
- 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援
- 人材育成
ハラスメント防止対策
働き方改革取り組み事例、自己診断
- 働き方・休み方改善ポータルサイト
働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について
- 平成31年2月、大企業に時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されるため、繁忙期や短納期発注の発生要因の課題が考えられる業界団体に対して、厚生労働省および中小企業庁が、業所管省庁との連名文書により、計1,066団体に対して要請を実施しました。
取引条件改善など業種ごとの取組
中小企業・小規模事業者に対する支援
働き方改革は、我が国の雇用の約７割を占める中小企業・小規模事業者において着実に実施することが必要です。政府、厚生労働省では、中小企業・小規模事業者における働き方改革の実施を支援する取組を行っていきます。
参考資料
- 働き方改革の背景に関する参考資料［PDF形式：746KB］
- 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」［PDF形式：277KB］
- リーフレット『「働き方」が変わります!!』［PDF形式：948KB］［266KB］
- パンフレット「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて」［PDF形式：3,945KB］［2.2MB］
- 高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況［734KB］
- リーフレット「労働時間の考え方：「研修・教育訓練」等の取扱い」［PDF形式：1,165KB］［1.2MB］
- パンフレット「時間外労働の上限規制 "お悩み解決" ハンドブック」［PDF形式：3,147KB］［7.2MB］
- パンフレット「シリーズ「働き方改革」の成功例」［PDF形式：1,486KB］［1.5MB］
- 「時間外労働の上限規制」への対応はお済みですか？ [PDF形式：1,135KB]（A3両面印刷用）［2.8MB］NEW
- 働き方改革取組事例集（2020年版）［PDF形式：23.7MB］［23.8MB］
- 働き方改革取組事例集（2021年版）［PDF形式：8MB］［8.7MB］
