認定実習併用職業訓練（実践型人材養成システム）

●実習併用職業訓練とは、雇用した従業員を対象とした、企業内等での実習（OJT）と、教育訓練機関での座学等（OffｰJT）を効果的に組み合わせた実践的訓練です。雇い入れ時の応募書類、訓練成果の評価シートとして、ジョブ・カードを活用しています。

●実習併用職業訓練のうち、厚生労働大臣の認定を受けて行われる以下の訓練は、人材開発支援助成金の支給対象となります。
・認定実習併用職業訓練　　　　　　　（人材育成支援コース）
・情報技術分野認定実習併用職業訓練　（人への投資促進コース）
 

●認定実習併用職業訓練（実践型人材養成システム）は、主に新規学卒者の方が対象になるため、４月に開始する訓練が大変多くなります。特に認定申請の集中する１月から３月の時期については、お問い合わせや申請が多くなることから、訓練開始日の2ヶ月以上前など、早期の認定申請にご協力をお願いいたします。

●人材開発支援助成金の申請を検討されている事業主の皆様におかれましては、助成金の提出書類の確認等に時間がかかることもあることから、早期の認定申請にご協力をお願いいたします。
 

●実習併用職業訓練とは、雇用する従業員を対象として行う、企業内での実習（OJT）と、教育訓練機関などでの座学（OffｰJT）を組み合わせた実践的訓練です。

●実施計画を立てて申請することにより、認定実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けると、ハローワークの求人票に、採用後に大臣認定を受けた訓練を受けられることを表示したり、ハローワークのキャリアコンサルティングを受けることができるようになります。

●人材開発支援助成金の認定実習併用職業訓練（人材育成支援コース）、情報技術分野認定実習併用職業訓練（人への投資促進コース）では、この認定を受けて行われる実習併用職業訓練を助成の対象としています。
　　　
※人材開発支援助成金については、以下のURLをご参照ください
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

【大臣認定の主な認定基準】
・訓練対象者が15歳以上45歳未満の者であること
・訓練実施期間が6か月以上２年以下であること
・総訓練時間数が１年あたりの時間数に換算して850時間以上であること
・総訓練時間数に占めるOJTの割合が２割以上８割以下であること
・訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1「職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート（企業実習・OJT用）」により職業能力の評価を実施すること


【大臣認定の手続きの流れ】
　Ⅰ　大臣認定に必要となる書類の作成・提出
　　　以下の書類を作成し、訓練開始日の30日前までに、都道府県労働局に提出してください。
　　　・実施計画認定申請書
　　　・実践型人材養成システム実施計画
　　　・教育訓練カリキュラム
　　　・ジョブ・カード様式3-3-1-1「職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート（企業実習・OJT用）」
　　　・提出書類の確認シート
　　　・その他（上記書類の他に、労働局長が書類の提出を求める場合があります）


　Ⅱ　労働局による大臣認定の審査
　　　提出された申請書類について、審査を行います。

　　　
　Ⅲ　認定通知書の交付
　　　労働局から「実践型人材養成システム実施計画認定通知書」を交付します。
　 

※認定実習併用職業訓練（実践型人材養成システム）の申請書を作成する際にお読みください
　　提出書類の作成ポイント［121KB］

(1)実施計画認定申請書（様式第７号 第１面～第４面）   
　  認定申請書　様式［78KB］　　　　　    記載例［83KB］

(2)実践型人材養成システム実施計画
　  実施計画　参考様式［27KB］　　　　　 記載例［50KB］　　　　変更記載例［50KB］

(3)教育訓練カリキュラム
      カリキュラム　参考様式［14KB］　　    記載例［16KB］     　
      
      変更記載例［17KB］　                        業種別記載例　　　 

(4)ジョブ・カード様式3-3-1-1 職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート（企業実習・OJT用）
      ジョブ・カード様式3-3-1-1［37KB］        記載例［112KB］　     業種別記載例

(5)提出書類の確認シート
      確認シート［329KB］　  　　　　　　     記載例［329KB］

※その他、必要に応じて追加書類の提出が必要となる場合があります。
※人材開発支援助成金の申請には、別途「人材開発支援助成金　職業訓練実施計画届」の提出が必要となります。

 

以下の手順により、様式3-3-1-1 職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート（企業実習・OJT用）を作成します。
詳細については「雇用型訓練　評価マニュアル［4.1MB］」をご覧ください。

Ⅰ　企業実習・OJT期間内における職務内容
　　職務内容は、訓練参加者の担当職務等に基づきあらかじめ記載します。

Ⅱ　職務遂行のための基本的能力
　　全職種・業務共通です。「能力ユニット」及び「職務遂行のための基準」をそのまま使用します。

Ⅲ　技能・技術に関する能力（１）基本的事項　　　　
　　「事務・サービス［27KB］」「技能［26KB］」「技術［25KB］」の中から、訓練の職務に照らして、最も使いやすい項目を選択して設定してください。（適宜組み合わせて作成することも可能です）

Ⅳ　技能・技術に関する能力（２）専門的事項
　　「職務遂行のための基準」については、半数を超える項目を「汎用性のある評価基準」から引用する必要があります。
　　「汎用性のある評価基準」として認められているのは、以下の項目です。（適宜組み合わせて作成することも可能です）
　　(1)モデル評価シート
      (2)職業能力評価基準
      (3)日本版デュアルシステム訓練修了後の評価項目作成支援ツール
      (4)職業能力の体系
      (5)技能検定の試験基準
      (6)その他、汎用性のある評価基準［209KB］

 

以下の手順により、様式3-3-1-1 職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート（企業実習・OJT用）による評価を行います。
詳細については「雇用型訓練　評価マニュアル［4.1MB］」をご覧ください。


Ⅰ　訓練受講者への説明
訓練実施前に、評価の対象となる具体的な職務や評価項目を訓練受講者に提示し、訓練における到達目標等を明確化します。

Ⅱ　修了評価
訓練修了後に、訓練受講者による「自己評価」と実習実施企業による「企業評価」を行います。
「自己評価」と「企業評価」の評価が異なっている場合や、到達目標が未達成である項目については、その原因や理由などについて説明し、認識が共有されるよう、可能な限り意見交換を行ってください。

※判定目安表（評価ガイドライン）について
様式3-3-1-1の「職務遂行のための基準」ごとに、判定項目（A・B・C）に該当する職務行動の例が記載されています。到達目標を確認する際や評価を行う際に参考としてください。

 

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