令和３年７月１日からの大雨について
令和３年７月１日からの大雨に関する情報を掲載しています。情報は、随時更新していきます。
被災者の皆様へ
〇医療機関等の受診について
被災により保険証を紛失又は自宅等に残して避難している方は、氏名等を医療機関等にお伝えいただければ、保険証がなくても保険医療を受けることができます。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
〇災害ボランティアの募集状況について
被災市町村において、災害ボランティアセンターが設置されています。
災害ボランティアセンターの募集状況（募集の範囲や参加方法）については、全国社会福祉協議会のホームページをご覧ください。
・全国社会福祉協議会 被災地支援・災害ボランティア情報
※被災状況や感染症対策から、ボランティアの募集範囲を限っています。
被災地の災害ボランティアセンター等が発信する情報をご確認ください。
〇その他
福祉医療貸付事業について、返済猶予をはじめとした優遇措置を実施しております。また、社会福祉施設職員等退職手当共済についても、掛金猶予等のご相談を受け付けております。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
福祉医療貸付事業と社会福祉施設職員等退職手当共済に関するご相談について
〇事業主の皆様へ
（支援・特例措置）
中小企業退職金共済制度について、掛金納付期限の延長や、共済手帳・共済証紙の再交付が可能です。また、勤労者財産形成促進制度について、財形持家融資制度の返済方法の変更措置や、財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の非課税払出しの制度があります。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・令和３年７月豪雨による中小企業退職金共済制度、勤労者財産形成持家融資制度、財形住宅貯蓄制度及び財形年金貯蓄制度の特例措置について
災害救助法が適用された地域などについて、労働基準行政に関する支援等を掲載しています。詳しくは最寄りの労働基準監督署にご相談ください。
・甚大な自然災害が発生した場合の支援や制度について（労働基準関係）
〇労働者の皆様へ
（支援・特例措置）
中小企業退職金共済制度について、書類の紛失等お困りのことがあれば勤労者退職金共済機構にお問い合わせください。また、勤労者財産形成促進制度について、財形持家融資制度の返済方法の変更や、財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の非課税払出しが可能です。また、一部の労働金庫において、通帳等のない場合の預金引出し、被災勤労者への災害復旧資金の融資、被災の影響で困難となった住宅ローン等の返済についての相談等の対応を実施しています。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・令和３年７月豪雨による中小企業退職金共済制度、勤労者財産形成持家融資制度、財形住宅貯蓄制度及び財形年金貯蓄制度の特例措置及び労働金庫における金融上の措置について
災害救助法が適用された地域について、雇用保険の基本手当の特例措置を掲載しています。
詳しくは最寄りの公共職業安定所にご相談ください。
・令和３年７月１日からの大雨に伴う雇用保険の基本手当の特例措置について
年金
被災に伴い、住宅、家財、その他の財産について、おおむね２分の１以上の損害を受けられた方は、申請により、国民年金保険料の免除を受けることができます。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・国民年金保険料の免除について
被災された事業主・船舶所有者のみなさまで厚生年金保険料等の納付が困難な場合、口座振替の停止をすることができます。また、申請いただくことにより納付の猶予を受けることができる場合があります。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
年金担保貸付事業について、返済猶予をはじめとした優遇措置を実施しております。詳しくは以下のリンクをご覧ください。・年金担保貸付事業における返済条件の緩和等について
承継年金住宅融資等債権管理回収業務について、返済猶予をはじめとした償還緩和措置を実施しております。詳しくは以下のリンクをご確認ください。
・承継年金住宅融資等債権管理回収業務における返済条件の緩和等について
