雇用・労働自然災害が発生した場合の支援や制度について(労働基準関係)
自然災害が発生した場合の支援や制度について
自然災害が発生し、災害救助法が適用された地域などについては、労働基準行政に関し、以下の支援などを受けることができます。詳しくは、最寄りの労働基準監督署にご相談ください。
その他、災害の規模に応じ、更なる支援策を講じることとしております。詳細は、厚生労働省全体の災害ページをご覧ください。
「令和6年能登半島地震」特設ページはこちら
Q&A
- 令和6年能登半島地震に伴う労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関するQ&A[687KB](令和6年2月2日更新)
- 令和6年能登半島地震に関するQ&A(労働基準法第33条第1項等関係)[267KB] (令和6年1月10日公表・令和6年3月25日最終更新)
支援・特例措置
災害を受けた場合の労災年金担保貸付事業の返済猶予等について
労災年金担保貸付事業について、返済猶予をはじめとした優遇措置を実施しております。
労働保険について
労働保険料等の申告手続きや納付についてお知らせしています。災害を受けた場合の労働保険料等の納付猶予の制度について
災害の発生に伴い、財産に相当の損失を受けた場合について、一定の要件に該当するときは、納付の猶予が認められます。
行政上の権利利益にかかる所要の措置を講ずるよう、都道府県労働局へ通知しました。
Q&A
賃金など、労働者の労働条件について、使用者が守らなければならないことをQ&Aにまとめました。本Q&Aは、今後、必要に応じ更新していきます。
なお、労働基準法上の義務については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきものですので、具体的な御相談など詳細については、お近くの労働局又は各労働基準監督署にお問い合わせください。
支援・特例措置
雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました。ケガをされた方・アフターケアを受診されている方・労災給付を受給されている方など
- 労災保険の請求にあたり、事業主や医療機関の証明を受けるのが困難な場合には証明がなくても受け付けます(参考:令和2年7月豪雨)
労災給付の預金通帳・証書・届出印・送金通知書等を紛失等した場合の取扱いについてお知らせします。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
離職した方・仕事を探している方・休業で賃金を受けることができない方
災害からの復旧作業を行うに当たっての注意事項をお知らせしています。
がれきの処理作業を行うに当たっての注意事項をお知らせしています。詳しくはリンクをご確認ください。
復旧作業時の熱中症防止のために、熱中症予防対策を紹介します。詳しくは以下のリンクをご確認ください。○ 都道府県労働局あて通知
令和2年7月30日付け基発0730第1号「自然災害時における労働基準関係行政の運営について」[287KB]
東日本大震災による被災者の皆様へ ~未払賃金立替払制度・労災補償制度のご案内~
未払賃金立替払制度について
お勤めになっていた企業が、倒産状態になり、賃金が支払われなかった方は、国が未払の賃金を立て替える制度が利用できます。「退職金」も対象になります。
震災発生日(平成23年3月11日)に退職された方の認定申請の期限は、平成23年9月11日ですので、ご注意ください。
未払賃金立替払制度の概要やQ&A等の詳細については、以下のとおりです。
(1) 未払賃金立替払制度の概要[298KB]
(2) 震災に伴うリーフレットについて
[1] 未払賃金の立替払制度のご案内 [86KB]
[2] 未払賃金の立替払制度の手続のご案内 [209KB]
[3] 未払賃金の立替払についてのQ&A[102KB]
労災補償制度について
労働者の方が「仕事中」や「通勤中」に地震や津波により建物が崩壊したこと等が原因となって被災された場合には、ご本人やご家族の方は『労災保険』による給付(治療や投薬、遺族年金・一時金など)を受けられます。
また、東日本大震災による災害より3ヶ月生死がわからない場合、平成23年3月11日に死亡したと推定するなどの特例措置を実施しております。
労災保険の給付の概要や労災保険に関するQ&A等の詳細については、以下のとおりです。
(1) 労災保険に係るリーフレットについて
[1] 震災に関する労災保険の取扱いについて[237KB]
労災保険制度に関する重要なお知らせ [1,716KB]
[2] 受けられる保険給付等について
請求勧奨リーフレット[6,349KB]
各種保険給付のパンフレット [6,349KB]
(2) 労災保険に関するQ&Aについて [385KB]