雇用・労働治療と仕事の両立について
お知らせ
- 「治療と仕事の両立支援カード」の配布版ができました！
- 「202４年度 治療と仕事の両立支援シンポジウム」を開催します。
▶シンポジウム「治療と仕事の両立支援とは？動き始めるのは会社自身、そして、労働者自身。」
日時：2024年11月19日（火）13:30―16:00
場所：東京商工会議所５階 （東京都千代田区丸の内3-2-2（丸の内二重橋ビル））
開催方法：現地＆オンライン
参加方法（現地参加のみ）：申し込みフォーム オンライン視聴の場合は申し込み不要。
▶オンラインセミナー
1回目：2024年12月12日（木）14：30－16：10
「治療と仕事の両立支援とは？各業種の中小企業の取組から学ぶ」
2回目：2025年１月28日（火）16：00－17：40
「治療と仕事の両立支援とは？労働者の経験・エピソードから学ぶ両立支援の進め方」
※オンライン視聴については、こちらからご覧ください。
- 令和6年3月 ガイドラインが改訂されました。
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令和４年１月１日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されました。
※ 詳細はこちらをご覧ください。
事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン
このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。
参考資料（ガイドライン内）
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様式例集
- ・勤務情報を主治医に提供する際の様式例
PDF版［375KB］ WORD版［37KB］ - ・治療の状況や就業継続の可否等について主治医の意見を求める際の様式例
PDF版［413KB］ WORD版［32KB］ - ・職場復帰の可否等について主治医の意見を求める際の様式例
PDF版［373KB］ WORD版［32KB］ - ・両立支援プラン／職場復帰支援プランの作成例
PDF版［101KB］ WORD版［39KB］ - ・治療と仕事の両立支援カードnew
PDF版［576KB］ WORD版［61KB］ 配布版（中とじ印刷）
- ・勤務情報を主治医に提供する際の様式例
- 治療と仕事の両立に関する支援制度・機関［857KB］
※ 詳しい説明は、「助成金のご案内」「労働者や事業者が利用できる支援制度・機関」もご覧ください。
参考資料（ガイドライン別冊）
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企業・医療機関連携マニュアル
この参考資料は、治療と仕事の両立支援のため、企業と医療機関が情報のやりとりを行う際の参考となるよう、ガイドライン掲載の様式例集に沿って、各様式例のポイントを示したものです。具体的な事例を通じて、ガイドライン掲載の様式例（ガイドライン「様式例集」）の記載例を示すものです。
掲載の事例はあくまで一例であり、実際の経過や必要な就業上の措置等は個別の労働者の状況によって異なる点に留意する必要があります。
▸解説編［3.3MB］
治療と職業生活の両立支援に関するガイドライン作成委員会 名簿
助成金のご案内
団体経由産業保健活動推進助成金
この助成金は、事業主団体等を通じて、中小企業等の産業保健活動（治療と仕事の両立支援を含む）の支援を行う制度です。
＜団体経由産業保健活動推進助成金に関する重要なお知らせ＞（令和６年５月20日）
令和６年度における団体経由産業保健活動推進助成金は、令和６年５月20日より交付申請受付開始です。
詳細は、労働者健康安全機構HPをご覧ください。
助成金| JOHAS(労働者健康安全機構)
○ 団体経由産業保健活動推進助成金の申請を電子申請システム（jGrants）のほか、郵送、Googleフォームでも行うことができるようになりました。
それぞれの詳細は以下のとおりです。
【郵送の場合】※新規
〒211-0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号 事務管理棟
独立行政法人労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課
（注意）郵送事故の防止のため、簡易書留またはレターパックプラスで郵送してください。
【Googleフォームの場合】
メールの件名を「令和６年度団体経由産業保健活動助成金交付申請希望」として、以下のメールアドレス宛にご連絡ください。
おって、Googleフォームのアドレスを送付いたします。
申請メールアドレス：johas.joseikin[a]sanpo.johas.go.jp
(注意）送付する際は[a]を@に変換してください。
【電子申請システム（jGrants）の場合】（※令和５年４月５日公表内容再掲、一部修正）
jGrants（読み：ジェイグランツ）による申請の場合、gBizID（読み：ジービズアイディー）の取得が必要になります。
このgBizIDの取得方法及びjGrantsによる申請の流れ等についてはこちら＜https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/jyoseikin/dantaikeiyu/R5dantai_josei_accoun_manual.pdf＞をご覧ください。
（gBizIDについて）https://gbiz-id.go.jp/top/
（jGrantsについて）https://www.jgrants-portal.go.jp/
労働者や事業者が利用できる支援制度・機関
治療と仕事の両立について、傷病手当金、障害年金、助成金（「団体経由産業保健活動推進助成金」を除くその他の助成金）、都道府県産業保健総合支援センター等、労働者や事業者が利用できる主な支援制度及び支援機関の一覧です。
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労働者が利用できる支援制度・機関
〇支援制度（医療費）
医療費に係る支援制度として「高額療養費制度」「限度額適用認定証」「高額療養費貸付制度」「高額医療・高額介護合算療養費制度」「確定申告による医療費控除」「難病（小児慢性特定疾病）の患者に対する医療費助成制度」「肝炎患者（B型・C型）に対する医療費の支援」「自立支援医療制度」があります。〇支援制度（生活支援）
生活支援に係る支援制度として「傷病手当金」「障害年金（障害基礎年金、障害厚生年金）」「障害手当金」「生活福祉資金貸付制度」「介護保険制度」「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「障害福祉サービス」があります。〇支援機関（医療）
労働者が利用できる支援機関として、「がん診療連携拠点病院」「肝疾患診療連携拠点病院」「難病診療連携拠点病院」「労災病院、吉備高原医療リハビリテーションセンター、総合せき損センター、北海道せき損センター相談支援センター」「労災病院の治療就労両立支援センター」があります。〇支援機関（就労支援）
労働者が利用できる支援機関（就労支援）として、「ハローワーク」「難病相談支援センター」「精神保健福祉センター」があります。 -
事業者が利用できる支援制度・機関
〇支援制度
事業場が利用できる支援制度（「団体経由産業保健活動推進助成金」を除く）として、「キャリアアップ助成金 （障害者正社員化コース）」「障害者介助等助成金」「職場適応援助者助成金」があります。〇支援機関
事業場が利用できる支援機関として「産業保健総合支援センター」「ハローワーク」「障害者就業・生活支援センター」「地域障害者職業センター」「難病相談支援センター」があります。
パンフレット一覧
関連通達
治療と仕事の両立支援の関連サイト
治療と仕事の両立支援ナビ
事業者の方、支援を受ける働く方や、医療機関・支援機関の方にとって役立つ情報の提供を目的に作られたポータルサイトです。
その他関連サイト
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