令和５年度　モニター報告に対する厚生労働省の考え方　その２

　新卒採用について、厚生労働省が考えている長期インターンシップ制度について地方の大学生が不利になる部分もあり、関東方面の学生との格差が開いていくような気がしています。地方大学に制度をうまく活用して、地元企業と連携を取りながら、取り組みをできればいいのですが、学生自身も大企業を希望するためそう上手くはいかないと感じています。地方大学の学生にも配慮した施策の考案をよろしくお願いします。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　厚生労働省においては、大学生等への就職支援を専門に行う「新卒応援ハローワーク」を全都道府県に1～2箇所ずつ設置しており、専門の相談員によるきめ細かな相談等により、地方に在住する学生の就職支援に取り組んでいます。
また、大学等と連携し、大学等のキャリアセンターが行う就職支援の取組に協力するほか、各地域の企業の人材ニーズに応えるため、企業説明会や就職面接会などの各種イベントを積極的に開催するなどの取組も行っています。
　今後とも、全国の学生が希望する就職を叶えられるよう、就職支援に取り組んでまいります。

　高齢化・人口減少が進む今後の日本では、1人が１つの職場だけで働くのではなく、複数の職場で働くスタイルが主流になっていくのではないかと思います。事業主への助成を主としている・支援強化パッケージは、今後このような労働社会には適さないものになっていくのではないでしょうか。年収の壁について根本的な制度の改革が必要と考えます。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　「年収の壁・支援強化パッケージ」における助成制度は、短時間労働者が新たに被用者保険の適用となる際に手当の支給等により労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対して助成を行うことで、労働者が年収の壁を意識せずに働ける環境づくりを後押ししています。
複数の職場で働く方が、それぞれの職場で新しく被用者保険に加入する際には、当該助成制度が雇用保険財源で運営されていることを踏まえ、対象労働者を雇用保険に加入させている事業所において当該取組を行った場合、助成が行われる仕組みとなっております。
こうした支援強化パッケージを着実に実行した上で、制度の見直しに取り組むこととしており、既に次期年金制度改正に向けて議論を開始しています。
　今後も関係者のご意見を伺いながら、丁寧に議論してまいります。

　 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべきガイドラインの中で、労働時間を正確に記録することが大事だとあるが、未だに全事業所に行き渡ってないと思う。経営者などに対して必ず説明を行うなど対策を行わないと未払い賃金が増えていくと思う。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　厚生労働省では、平成29年に、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定し、労働時間の考え方とともに、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置について示しているところです。
　御指摘の点につきましては、引き続き、ガイドラインの周知とともに適正な労働時間の把握につき指導に努めてまいります。

　学校の教育の現場で、社会人として働くこととなった際に必要な労働条件についての知識を学べるようにしてほしいです。雇用契約書や賃金、時間外労働、年次有給休暇制度など、働く前に身につければ、会社も従業員も安心して働けるようになると思います。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　高等学校や大学等への都道府県労働局職員の講師派遣や、専門家を派遣して、主に就職予定の大学生(短期大学生・専門学校生を含む。）向け、また高校生（高等専門学校生を含む。）向けの労働基準関係法令等の周知・啓発のためのセミナーをそれぞれ開催しております。これらを通じて労働関係法令の教育支援を行ってまいります。

　福祉の分野で特に最近では「ひきこもり」で増え続けている現状、「中高年のひきこもり」「ひきこもり８０５０問題」また、「コロナ禍から社会生活が出来なくなった若年層のひきこもり等々」で、人生100年時代と言われている中、これから少子超高齢化の波が押し寄せてくることによって人手不足に陥ることを思うと、貴重な労働力が損なわれ、また、自身の生き方が勿体なく感じます。貴省のひきこもり支援推進事業の推進により各自治体による支援活動が大きく、NPOや関連団体等と連携し、ひきこもり（対象者）の何より早期発見に努め、ひきこもりの長期化を防ぐことにより、社会参加できるような支援が望まれます。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　厚生労働省では、ひきこもり支援に特化した専門的な相談窓口として「ひきこもり地域支援センター」の整備をすすめているところです。
また、ひきこもり支援における関係団体との連携については、ひきこもり地域支援センターやNPO法人などの多様な取組や関係機関の連携を活かして一人ひとりの状況に応じたオーダーメードの支援ができるよう市町村プラットフォームの設置を推進しています。
　より身近な市町村において、支援内容の充実を図り、関係団体と連携しながらひきこもりの状態にある方に寄り添う支援ができるよう、引き続き、ひきこもり支援推進事業を推進してまいります。

　介護人材については、外国人材の活用が更に拡大が必要で、現在新たな制度が検討され今後進められる方向でもありますが、外国人の人権尊重、処遇・待遇向上、コミュニケーションスキル・管理団体・登録支援機関が何を重視し事業を運営していくか、受入れ企業の信頼される外国人受け入れ支援厚生労働省として状況を定期的に情報発信して頂きたいと思います。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　厚生労働省では、介護人材の確保に総合的に取り組んでおり、その一つとして、外国人の受入環境の整備についても支援しています。具体的には、
　・ 介護事業者向けには、外国人職員と円滑に働くための講習会への参加や、外国人職員の生活支援
　・メンタルヘルスケア等にかかる経費の助成
　・ 外国人介護労働者向けには、介護業務の悩み等に関する相談支援などを実施しているところです。
また、支援が必要な者が活用できるよう、支援策の周知を行うことは重要と認識しており、これまでも、
　・ 厚生労働省ホームページでの公開
　・ 関係主管課長会議や特定技能協議会等の関係会議での情報発信
等を行ってきたところです。
　御指摘を踏まえて、更にどのような周知ができるか検討してまいります。

　どんな人が受けられるのかの条件などが不明のため、生活保護者の支援について詳しく知りたい。

　ご意見をいただきありがとうございます。 
　生活保護は、資産や能力等あらゆるものを活用することを前提として、以下のような状態の方を対象に必要な保護が行われます。
　・ 不動産、自動車、預貯金等のうち、ただちに活用できる資産がない。
　　※ 不動産、自動車は例外的に保有が認められる場合があります。
　・ 就労できない、又は就労していても必要な生活費を得られない。
　・ 年金、手当等の社会保障給付の活用をしても必要な生活費を得られない。

　厚生労働省のHPでは、生活保護制度の概要や「生活保護制度に関するＱ＆Ａ」を掲載しておりますので、併せてご確認ください。 
なお、生活保護を受けられるかの判断は、上記のほか細かな規定がありますので、詳しくは、お住まいの自治体の福祉事務所にご相談ください。
　参考：生活保護制度
 

　ひきこもりボイスステーションの地方でのイベントに参加しました。こうしたイベントを開催してもらって嬉しいです。私がイベントに参加したときは支援者の人の声が多かったのですが、私はひきこもりの当事者やひきこもりから社会復帰した人の声をもっと聞きたかったと思いました。

　ひきこもりVOICE STATIONキャラバンにご参加いただきありがとうございます。
厚生労働省では、ひきこもりの状態にある方や生きづらさを抱えている方々をしっかりと受け止める社会をつくっていくため、当事者やそのご家族の声も聞きながら施策を進めているところです。いただいたご意見を踏まえ、ひきこもりVOICE STATIONキャラバンにおいても、引き続き、ひきこもりの当事者や経験者の声を発信してまいります。

　居宅介護支援は重度訪問介護と同じくらい大切なサービスです。利用者の安全や健康を見守ることができるように改善する必要があります。また、障害者の就労支援も重要です。ヘルパーの利用については、障害者が働く場所や時間に合わせてサービスを提供することができるようにすることが必要です。ヘルパーは障害者の身体的な介助だけでなく、精神的なサポートも行います。ヘルパーの利用によって、障害者は自分の能力を発揮して社会に貢献することができます。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　地域生活を希望する障害者が、障害福祉サービスの利用により、地域で安心して生活が送れるようにしていくことは重要であると考えています。
身体介護や家事援助等を行う居宅介護については、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、医療的ケア児や重症心身障害児に対する支援の充実などを図っております。
また、重度障害者の就労支援については、雇用施策と福祉施策が連携し、重度障害者等に対する通勤や職場等における支援を行っています。
　引き続き、雇用、教育、福祉などの関係行政分野が連携しながら、障害のある方の日常生活及び社会生活を支援してまいります。

　仕事柄、教育訓練給付金制度をよく説明することがあるのですが、一般給付金、特定給付金、専門給付金への講座開発のハードルや条件が厳しいと感じます。特に一般→特定にしたくても、手続き等で挫折しますので、リスキリングに注力される世の中になりつつあるため、少し運営側としてハードルを低くしてもらえると参入しやすく、受講生にもメリットがあるリスキリングができるのではないかなと思います。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　教育訓練給付制度では、その講座のレベル等に応じて、支給率の違う３つの類型により支給対象となる訓練講座を指定しています。
一般教育訓練給付と比べて支給率の高い特定一般教育訓練給付や専門実践教育訓練給付では、雇用保険制度の限られた財源の中で高率給付を実施する制度であることから、指定申請にあたり、受講修了者の就職や在職状況が高く、高率給付をすることにふさわしい講座であること等、一定の指定基準を設けていることについては、ご理解のほどお願いいたします。

　一方、ご指摘のとおり、申請手続きの負担軽減は、講座拡大の観点からも重要であると考えています。
令和６年４月からe-Govによる電子申請受付を開始を予定しており、e-Govの利用により指定通知が電子データにより発行されること、指定申請状況が管理できること等のメリットがあります。
　今後も、制度をより多くの方にご活用いただけるよう、指定申請に係る手続きの簡略化に努めてまいります。

　福祉、介護にまつわる知識不足を解消するため啓発活動としてそれぞれの地域で当事者の方々が例えば出展したり成果を披露したりというイベントをするのはどうでしょうか？

　ご意見をいただきありがとうございます。
　厚生労働省では、世界アルツハイマーデー（毎年９月21日）及び月間（毎年９月）の機会を捉えて認知症に関する普及・啓発イベントを集中的に開催しているところです。また、本年施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法において、世界アルツハイマーデー及び月間が、認知症の日（毎年９月21日）及び認知症月間（毎年９月）としても法定化されました。
　国の希望大使や地域版希望大使等の認知症本人の協力をいただきながら、引き続き認知症に関する普及啓発の取組を実施してまいります。

　高齢者が増え、介護を行う人材は減っていくため、介護ロボットなどの導入を期待します。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　 今後、介護サービスの需要が高まる一方、生産年齢人口が減少する中で介護人材の確保は喫緊の課題であり、介護ロボット等のテクノロジーを活用した介護現場の生産性向上の推進は重要となります。
　そのため、介護事業者が介護ロボット等のテクノロジーを導入する際の財政支援や、今般の介護報酬改定において、継続的なテクノロジーの活用を支援するための加算を新設しており、こうした施策等を通じ、介護現場の負担の軽減や職場環境の改善につなげてまいります。

　母親が介護施設にお世話になっていますが、地方の介護現場ではまだまだ給与や環境の面で不充分な点が多々あります。東京都のような自治体でなくても給与面での更なる待遇改善や、ICTツールの活用による教務効率化など国が更に様々な施策を加速して現場の環境改善をお願いします。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　介護分野における賃上げをはじめとする人材確保への対応は重要な課題であり、これまで累次の処遇改善を講じています。
　今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで令和６年度の全産業平均の１人当たり雇用者報酬の伸びが2.5%と、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的に、「物価高に負けない賃上げ」として、令和６年度2.5％のベースアップを実現してまいります。
　また、ICT等のテクノロジーの活用による業務効率化を推進するため、介護事業者がICT等を導入する際の財政支援や、今般の介護報酬改定において、継続的なテクノロジーの活用を支援するための加算を新設しており、こうした施策等を通じ、介護現場の負担の軽減や職場環境の改善につなげてまいります。

　健康保険証のマイナカード一体化が本当に実施できるのか不安だ。自分の保険証の紐づけはしっかりできていることが確認できたが、なんかの影響でマイナカードが読み取れなかったときなど、紙の保険証がないことで、自費負担になることが恐ろしい。事故が起きた際の対応策もしっかりと整えておいてほしい。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　マイナンバーカードで受診し、その場でオンライン資格確認を行うことができなかった場合の対応については、
　・ 保険料を支払っている方が、必要な自己負担、すなわち、医療費の３割分等の負担で必要な保険診療を受けられること
　・ 医療機関等には、一定の事務的な対応へのご協力はお願いするが、それ以上の経済的な御負担はおかけしないようにすること
という基本的な考え方に立ち、
　・ 患者のモバイル端末等を用いて、マイナポータルの資格情報を表示することによる保険資格の確認も有効であり、 こうした方法により資格確認ができない場合においても、患者に、医療機関等がレセプト請求を行うために必要な情報の提供にご協力（被保険者資格申立書の記入）をお願いした上で、
　・ その場では患者から自己負担分（３割分等）を受領し、
　・ 事後的に現在の資格情報が確認できなかった場合にあっても、過去の資格情報（保険者番号や被保険者番号）に基づく請求や、これらが困難な場合には、保険者番号や被保険者番号が不詳のままでも、請求を行っていただくことが可能
である旨について、令和５年７月に事務連絡を発出しました。

　こうした取組を通じて、国民の皆様のご不安やご懸念の払拭を図り、安心してマイナンバーカードを健康保険証として活用していただける環境整備に取り組んでまいります。

　まだ年金受給者ではない為、今後の心配が予想されるので、もう少しわかりやすい年金受給について説明が欲しいと思う。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　年金制度の内容や年金の請求手続などをご理解いただけるよう、各種リーフレット等を日本年金機構のホームページに掲載をしているほか、被保険者の方（年金制度に加入中の方）には、毎年誕生月に「ねんきん定期便」をお送りし、ご自身の年金記録の状況とともに老齢年金の見込額（※）等の年金の請求に関する情報も合わせてお知らせしています。
（※）50歳未満の方には、「ねんきん定期便」に記載しているこれまでの年金加入記録を基に計算した老齢年金の額を、また、50歳以上の方には、現在加入している年金制度に60歳まで同じ条件で加入し続けたものと仮定して計算した老齢年金の見込額をお知らせしています。

加えて、インターネットを通じてご自身の年金の情報を手軽に確認できる「ねんきんネット」のサービスも提供しており、「ねんきんネット」では、パソコンやスマートフォンから年金記録が確認でき、働きながら年金を受け取る場合や年金の受給開始を遅らせる場合など、さまざまな条件を設定して年金見込額の試算を行うことができます。

また、老齢年金の受給開始年齢の到達前には、請求忘れの防止を図る観点等から、機構から請求書とともに、年金を受給するにあたり必要な情報等を併せてお送りしています。
　引き続き、年金制度や年金請求に関する分かりやすい周知に努めてまいります。

　高校生の頃、年金制度について学び、年金の学生免除等について学んだ。20歳になり、その資料や手続きの書類が届き、初めて詳しく知ったが、父親に手伝ってもらいながら学生免除の手続きを行なった。父親がいなければ1人で手続きをするのは非常に困難だと感じたため、中高生を対象に、年金に関する講演会を実施してほしいと思った。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　日本年金機構では、地域に根ざした年金制度の啓発活動の一環として、関係教育機関のご協力をいただきながら、高校生や20歳前後の方を対象に、年金制度の意義や仕組み、20歳になった時の手続きについて説明し、公的年金制度への理解を深めていただくための「年金セミナー」の開催に取り組んでいます。
また、日本年金機構ホームページにおいても、公的年金制度を理解していただくための動画や資料などの情報を発信しております。
　引き続き一人でも多くの方が公的年金制度への理解を深めていただくよう取り組んでまいります。

　足許インフレ調整で年金支給額が増えていることを知りました。若年層を中心に年金制度への不信が高まっているようですが、インフレにもある程度対応できるということをもっとアピールした方が良いと思います。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　厚生労働省では、若い方に年金制度を分かりやすく理解いただくことを目的として、人気Youtuberとのコラボレーション動画制作、「学生との年金対話集会」の講義教材など、ビジュアルを駆使したわかりやすい形式で、将来の物価の変化に対応できることなど、年金制度についての情報発信に取り組んでおります。
　今後も若い方が年金について学んでいただくため、様々な広報活動に取り組んでまいります。

参考： 年金広報｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

　最近気づいたこととしてはiDeCoについて知らない人が多いこと。昔ながらの個人年金や企業年金については比較的周知されているとは思うがiDeCoはあまり日常生活でも目に触れない。NISAまたは新NISAについてはテレビでも特集が組まれていたが何故iDeCoはそこまで積極的に触れる機会がないのだろう。これこそもっと周知されるべきではないかと思う。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　iDeCoは、公的年金と相まってより豊かな老後生活を送るための多様な希望やニーズに応える制度であり、ご指摘のとおり周知は重要であると考えております。
ポスターやリーフレット、厚生労働省公式SNS、実施主体である国民年金基金連合会が主催するセミナーなどを通じ、国民の皆さまに広く制度を知っていただけるよう周知・広報に取り組んでおります。
　引き続き、制度の活用がより一層広がるよう、国民年金基金連合会などとも連携し、様々な形での広報に努めてまいります。

　年金に関する情報が氾濫しており、不安を煽るような情報も多くあるため、メリット・デメリットがわかりやすくまとめられた公的なプラットフォームを開設してもらいたい。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　厚生労働省では、被用者保険の加入による、年金の充実や、社会保険料負担について紹介する
「社会保険適用拡大特設サイト」を作るなど、わかりやすい周知・広報に取り組んでいます。ま
た、年金について、知りたいことがすぐに探せるポータルサイト「わたしとみんなの年金ポータ
ル」を開設しています。
　参考：社会保険適用拡大特設サイト
　参考：わたしとみんなの年金ポータル