両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））

両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））は、令和６（2024）年３月で対象期間が終了しました。

令和６年１月１日～３月31日までに取得した特別休暇に係る支給申請期間は、令和６年５月31日までです。

なお、令和５年３月31日以前に取得した休暇については、こちらのページの小学校休業等対応助成金をご参照ください。

制度の概要については、こちら［395KB］のリーフレットをご覧ください。
 

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主

労働者１人あたり10万円
１事業主につき10人まで（上限100万円）

１．新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども
※ 小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

２． ⅰ）～ⅲ）のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども
ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ⅲ）医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

１． 次のどちらも実施されていること。
　（イ）対象となる子どもの世話を行う必要がある労働者が、特別有給休暇（賃金が全額支払われるもの）を年間７日以上取得できる制度の規定化。
　（ロ）小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みとして、次のいずれかの社内周知。
　・テレワーク勤務
　・短時間勤務制度
　・フレックスタイムの制度
　・始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度（時差出勤の制度）
　・小学校等の休業期間に限定した短時間勤務・時差出勤の制度
　・夜勤回数の制限
　・労働者の子ども向けの保育施設の設置・運営
　・ベビーシッター費用補助制度　　等

２． 労働者一人につき、１の（イ）に定めた特別有給休暇を１日（※）以上取得したこと。
　（※）１労働日または、分割の場合は１日の平均所定労働時間

令和６年１月時点
育児休業等支援コース［484KB］
※育児休業等支援コース全体の支給要領です。新型コロナウイルス感染症対応特例関係は、上記のうち、主に0213～0219（定義）、0302ハ、ニ（不支給要件）、0300d～0302d（支給要件・支給額）、0402d（申請書類）をご参照ください。
※令和５年４月版からの変更は、支給要領・申請様式の番号のみです。

令和５年４月時点
育児休業等支援コース

※育児休業等支援コース全体の支給要領です。新型コロナウイルス感染症対応特例関係は、上記のうち、主に0213～0219（定義）、0302ハ、ニ（不支給要件）、0300e～0302e（支給要件・支給額）、0402e（申請書類）をご参照ください。

 

特別有給休暇を取得した日	申請期間
令和５年４月１日～令和５年６月30日	令和５年４月１日～令和５年８月31日
令和５年７月１日～令和５年９月30日	令和５年７月１日～令和５年11月30日
令和５年10月１日～令和５年12月31日	令和５年10月１日～令和６年２月29日
令和６年１月１日～令和６年３月31日	令和６年１月１日～令和６年５月31日

※有給休暇を分割で取得し、複数期間にまたがる場合は、支給要件を満たした（取得した休暇が１日以上になった）日が属する期間により申請期間を判断します。

Q＆A　※令和５年５月15日更新
育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）

本社を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）


「参考」内閣府　企業主導型ベビーシッター利用者支援事業についてはこちら
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/index.html

• ●（令和３年９月30日付）小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始します
• ●（令和３年９月７日付）小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について～小学校休業等対応助成金・支援金を再開します～