新型コロナウイルス感染症ワクチンの国際的共同購入枠組み(COVAXファシリティ)に参加します|厚生労働省

照会先

大臣官房国際課
国際保健・協力室長 田口 一穂
  課長補佐              大久保貴之
(代表電話)03(5253)1111(内線:7301、7302)

報道関係者各位

新型コロナウイルス感染症ワクチンの国際的共同購入枠組み(COVAXファシリティ)に参加します

9月15日に、新型コロナウイルス感染症のワクチンを共同購入する国際的な仕組みであるCOVAXファシリティ参加に係る拠出金への予備費の使用についての閣議決定がなされたことを踏まえ、同ファシリティに参加することとしましたので、お知らせします。
なお、このCOVAXファシリティの仕組みは、我が国におけるワクチン確保のための一手段として、また、国際的に公平なワクチンの普及に向けた我が国の貢献として、意義を有するものであることから、参加に向けた検討を進めてきたものです。

参考
  • COVAXファシリティについて
    Gaviワクチンアライアンス、CEPI(感染症流行対策イノベーション連合)及びWHOが主導する、ワクチンを共同購入する仕組み(別添参照[PDF形式:85KB])。
  • Gaviワクチンアライアンスについて
    Gaviワクチンアライアンスは、低所得国の予防接種率を向上させることにより、子供たちの命と人々の健康を守ることを目的として2000年に設立された官民パートナーシップ。世界の低所得国を対象に、ワクチン導入・普及、保健システム強化、ワクチンの市場形成等を実施している。
  • CEPI(感染症流行対策イノベーション連合)について
    CEPI(Coalition for Epidemic Preparedness Innovations)は、世界連携でワクチン開発を促進するため、2017年1月ダボス会議において発足した官民連携パートナーシップ。日本、ノルウェー、ドイツ、英国、オーストラリア、カナダ等に加え、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム・トラストが拠出し、平時には需要の少ない、エボラ出血熱のような世界規模の流行を生じる恐れのある感染症に対するワクチンの開発を促進し、流行が生じる可能性が高い低中所得国においてもアクセスが可能となる価格でのワクチン供給を目的としている。