人材確保等支援助成金のご案内

助成金概要

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成します。魅力ある雇用創出を図ることにより、人材の確保・定着を目的としています。
 
各コースのご紹介
（a）雇用管理制度助成コース
（b）中小企業団体助成コース
（c）人事評価改善等助成コース
（d）建設キャリアアップシステム等普及促進コース
（e） 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
（f）作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
（g）外国人労働者就労環境整備助成コース
（h） テレワークコース
（i） 派遣元特例コース

※廃止されたコースの経過措置分についてはそれぞれ以下のリンク先をご覧下さい。
（介護福祉機器助成コース、雇用管理制度助成コース（建設分野）、介護・保育雇用管理制度助成コース、設備改善等支援コース、働き方改革支援コース）

※令和4年4月1日以降、整備計画の新規受付を休止しています。

雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度及び短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入・実施を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成します。

【助成金額】
目標達成助成：離職率低下　　57万円

【主な要件】
〇雇用管理制度の導入
〇離職率目標達成　　　　　　等
 

＜活用事例：教育・研修制度を導入し、従業員が定着＞ 従業員の職場への定着状況に問題があったため、社員の段階に応じた階層別の教育・研修制度を導入することによって事業所の離職率を低下させ、助成金を利用した。

→雇用管理制度助成コースの詳細はこちら

改善計画の認定を受けた中小企業団体（事業協同組合等）が構成中小企業者のために、人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行った場合に助成します。

【助成金額】
中小企業団体が構成中小企業者に労働環境向上事業を実施した場合に、要した費用の２／３を支給（上限額は、団体の規模に応じて600～1,000万円）

【主な要件】
〇事業協同組合などが、構成中小企業の人材確保や職場定着支援の事業を実施　　　等
 

＜活用事例：事業協同組合が助成金を活用し、雇用確保・職場定着のための事業を実施＞ 組合傘下の中小企業から、人材を募集しても集まらない・人材が職場に定着しない等の声があったため、傘下の中小企業の合同企業説明会（採用に向けての説明会）の開催及び企業への職業相談者の配置を実施し、助成金を利用した。

→中小企業団体助成コースの詳細はこちら

※令和6年4月1日より、整備計画の新規受付を再開しました。

生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成します。

【助成金額】
目標達成助成：離職率低下、賃金アップ　　80万円

【主な要件】
〇従業員の賃金アップを含む人事評価制度を導入　　　等
 

＜活用事例：人事評価制度を整備し、従業員のモチベーションが向上＞ 会社の評価や賃金決定の仕組みが不透明であったため、従業員のモチベーションを上げて事業所の生産性を向上させるために、標準評価の際に２％賃金アップする人事評価制度を整備し、助成金を利用した。

※掲載している事例は、過去の制度に基づいたものであり、現在の制度と内容が異なります。  
→人事評価改善等助成コースの詳細はこちら

建設事業主団体が実施する次の事業に対して助成します。
１　中小構成員等（※）に対し、建設キャリアアップシステム（CCUS）の事業者登録、技能者登録、能力評価（レベル判定）または見える化評価の登録費用の全部又は一部を補助する事業
２　中小構成員等（※）を対象にCCUSの事業者登録、技能者登録、能力評価および見える化評価の事務手続を支援する事業
３　中小構成員等（※）におけるCCUSの就業履歴蓄積に係るカードリーダーなどの各種機器やアプリなどのソフトウェア等の導入を促進する事業
（※）：建設事業主団体の構成員である中小建設事業主等のほか、当該構成事業主と元下関係にある中小建設事業主等

【助成金額】
１～３共通
○建設事業主団体
　　（中小建設事業主団体）　支給対象経費の２／３
　　（中小建設事業主団体以外の建設事業主団体）　支給対象経費の１／２
　
 
→建設キャリアアップシステム等普及促進コースの詳細はこちら（建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）」ページ）

１ 若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主または建設事業主団体
２ 建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人　に対して助成します。

【助成金額】
１の場合：
○建設事業主
（中小建設事業主） 支給対象経費の３／５＜３／４＞
（中小建設事業主以外の建設事業主） 支給対象経費の９／２０＜３／５＞
※雇用管理研修等を受講させた場合、１人あたり日額8,550円加算(最長6日間)
（注）＜＞内は賃金要件が認められる場合の額
○建設事業主団体
（中小建設事業主団体） 支給対象経費の２／３
（中小建設事業主団体以外の建設事業主団体） 支給対象経費の１／２

２の場合：
支給対象経費の２／３

→若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）の詳細はこちら（建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）」ページ）

１ 岩手県、宮城県、福島県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主
２ 自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主
３ 認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人
４ 石川県に所在する作業員宿舎、賃貸住宅、作業員施設を賃借した中小建設事業主　に対して助成します。

【助成金額】
１の場合：支給対象経費の２／３
２の場合：支給対象経費の３／５＜３／４＞
３の場合：支給対象経費の１／２
４の場合：(作業員宿舎)建設労働者１人あたり25万円
　　　　　(賃貸住宅、作業員宿舎)支給対象費用の２／３
（注）＜＞賃金要件が認められる場合の額

→作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）の詳細はこちら（建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）」ページ）

外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則等の多言語化など）を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成します。

【助成金額】
支給対象経費の１／２（上限５７万円）（賃金要件を満たした場合は２／３（上限７２万円））

【主な要件】
○就労環境整備措置（雇用労務責任者の選任、就業規則等の社内規程の多言語化など）の導入・実施
○離職率目標の達成　　　等

→外国人労働者就労環境整備助成コースの詳細はこちら

良質なテレワークを制度として導入し実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対して助成します。
 
【助成金額】
機器等導入助成：１企業あたり、支給対象となる経費の50％
 
目標達成助成：企業あたり、支給対象となる経費の15％　<賃金要件を満たす場合25％>
 
【主な要件】
機器等導入助成
○評価期間（機器等導入助成）において、１回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施　等　
目標達成助成
○評価時離職率が、計画時離職率以下であること　等
　　　

＜活用事例＞ 新規にテレワーク勤務を導入するため、就業規則を整備し、社員に研修を行ったほか、テレワークに必要な機器を導入し、助成金を利用した（機器等導入助成）。 その後、離職率低下等の目標について達成できたので、助成金を利用した（目標達成助成）。

→テレワークコースの詳細はこちら 

　労使協定の定めるところによりその雇用する派遣労働者を対象に、令和６年５月24日から令和７年３月31日までの間に新たに賃金制度を整備又は改善した派遣元事業主に対して助成します。

【助成金額】
　支給額は、５万円に派遣労働者１人当たり１万円を加算した合計額を支給します。
　※必要経費の合計が上記合計額を超える場合は、当該経費の総額を上限として支給します。


→派遣元特例コースの詳細はこちら 

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