未来（あした）のつぼみ

大きな制度改正に限らず、日々の地道な積み重ねが厚労行政の可能性を広げています。ここでは、厚生労働省の若手職員たちの取り組みや気づきを紹介します。


今回の執筆者

佐久間大地
大臣官房総務課 公文書監理・情報公開室

私は、大臣官房総務課公文書監理・情報公開室（以下、公情室）という部署に勤務しています。担当業務は主に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）および個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に基づく開示請求の受付および管理業務です。

情報公開制度とは、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、国民に対する政府の諸活動を説明する責務を全うし、公正で民主的な行政の推進をめざすものです。
厚生労働省への開示請求件数は、情報公開法に基づくものが6,166件（令和4年度行政機関情報公開法施行状況調査 総務省）、個人情報保護法に基づくものが812件（令和4年度行政機関等個人情報保護法施行状況調査 個人情報保護委員会）で、情報公開法に基づく開示請求件数については中央省庁（本省受付）のなかで最多です。この数からもわかるように、厚生労働行政は国民の皆さまにとって身近であり、注目されている行政であると思っています。
厚生労働省が所管している業務は非常に多岐にわたっており、さまざまな分野で国民の皆さまとかかわっているということを感じています。

人々の暮らしや健康を守る厚生分野、雇用・労働を支える労働分野という人々の暮らしや生活に密接に関連した各種施策を所管している厚生労働省ですが、日々開示請求を受け付けていると、本当に多様な請求や問い合わせがあります。（入省時から理解しているつもりではありましたが）厚生労働省はさまざまな場面で国民の皆さまの暮らしとかかわっているということを、公情室での業務を通して改めて実感させられました。
そのような国民の皆さまの暮らし、生活を支える厚生労働行政の公務を担う一員として働いていることに、より一層の責任を感じますし、同時にやりがいも感じています。

公情室の業務で改めて実感した、公務を担う責任とやりがいについて忘れることなく、国民の皆さまのさまざまなライフステージに寄り添う厚生労働行政を担う一員として、日々アンテナを広く持ち、柔軟かつ前向きな気持ちで今後の業務に邁進していきたいと考えています。


（右）開示請求書を提出いただくカウンター
（左）開示請求を受け付ける公文書監理・情報公開室の窓口