早期発見と治療と仕事の両立でがんの克服をめざす

「2人に1人ががんになる」「4人に1人ががんで亡くなる」日本では、女性の社会進出や定年延長などの社会の変化を背景に、「働きながらがんの治療をする」人が増えています。
こうした状況に対し、厚生労働省は15年前から「がん対策推進企業アクション」という職域でのがん対策に特化した国家プロジェクトを立ち上げ、その動きに多くの企業等が賛同し、自社の従業員のがん検診受診率向上などに取り組んできました。

本特集は、このアクションに参加している企業・団体（推進パートナー）が実施しているがん対策推進の具体例を通して、これからの時代のあるべき、がん検診などの対策の姿を紹介します。

がん検診受診率向上のイメージキャラクター

2023年３月閣議決定の「がん対策推進基本計画」では、「誰１人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」との全体目標のもと、「がん予防」「がん医療」「がんとの共生」を３本柱に、国が総合的かつ計画的にがん対策を推進していくことをうたっています。

そのなかで鍵となる「がんの早期発見」「がん患者の就労を含めた社会的問題」については、職域での対策が重要であることから、国が企業・団体と連携して取り組みを推進する必要が出てきます。

そのため、2009年に立ち上げられた厚生労働省の委託事業「がん対策推進企業アクション」では、がんに関する基本的知識の企業等での理解促進、企業等ごとの性質に合わせたがん検診推進や治療と仕事の両立支援のための企画立案・提示、調整などを行っています。

この目的に賛同・参加する企業・団体（推進パートナー）数は既に約5,000に達しており、うち約5割が従業員100人以下の企業・団体です。 
50代までは女性のがん患者数が多く、60代以降は男性のがん患者数が急増しています。