今年４月１日から改正女性活躍推進法が全面施行されます！―女性が輝く職場づくり―

一昨年6月から順次施行されている「改正女性活躍推進法」。一般事業主行動計画の策定や情報公表が義務となる事業主の範囲が拡大される今年4月に向けて、女性が活躍する職場をつくるためのヒントを、法改正の内容解説とあわせて紹介します。


テーマ：女性活躍推進法の施行状況

　昨年の4月号から改正女性活躍推進法について連載してきましたが、いよいよ今回が最終回となりました。

　4月からは改正女性活躍推進法が全面施行され、一般事業主行動計画（以下、行動計画）の策定や情報公表などが義務となる事業主の範囲が拡大されます。

　4月1日から、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の中小企業事業主に義務化される取り組みは、①自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析、②1つ以上の数値目標を定めた行動計画の策定、社内周知、公表、③行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出、④女性の活躍に関する1項目以上の情報公表、の4つです。

　新たに対象となる中小企業事業主の皆さんは、改めてご確認ください。

　女性活躍推進法に基づく各企業が策定した行動計画や、自社の女性活躍に関する状況を公表するときは、「女性の活躍推進企業データベース」をぜひご活用ください。また、行動計画を実行するにあたっては、女性の活躍状況が優良な企業等を認定するえるぼし・プラチナえるぼし認定の取得をめざして取り組みましょう。





＜担当者に聞きました！＞



ラストスパート

4月の改正女性活躍推進法全面施行まであと1カ月を切りました！ 新たに行動計画の策定や情報公表等が義務化される中小企業事業主の皆さま、これらの義務化に向けた準備はお済みでしょうか？ まだの方は本連載を参考に早めに準備を進めましょう！