今年４月１日から改正女性活躍推進法が全面施行されます！―女性が輝く職場づくり―

一昨年6月から順次施行されている「改正女性活躍推進法」。一般事業主行動計画の策定や情報公表が義務となる事業主の範囲が拡大される今年4月に向けて、女性が活躍する職場をつくるためのヒントを、法改正の内容解説とあわせて紹介します。


テーマ：一般事業主行動計画の策定例

　今年4月1日から、常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の事業主にも義務付けられる「一般事業主行動計画（以下、「行動計画」）」には、（a）計画期間、（b）数値目標、（c）取組内容、（d）取組の実施時期を盛り込む必要があります。策定例を参考に、自社の課題に合った行動計画を策定しましょう。




　（a）計画期間は、各事業主の実情に応じておおむね2年間から5年間に区切り、定期的に行動計画の進捗を検証しながら、改定を行ってください。

　（b）数値目標は、実数、割合、倍数など数値を用いるものであればいずれでもよく、計画期間内の達成をめざすものです。下記の数値目標の例のような、各事業主の実情に見合った水準を設定します。常時雇用する労働者数が300人以下の事業主の場合は、数値目標を1つ以上定めてください。

　（c）取組内容は、数値目標の達成に向けて、何を行うべきかを検討し、具体的な内容を記載します。併せて、（d）取組の実施時期についても検討しましょう。

　行動計画を策定したら、電子申請や郵送などで管轄の都道府県労働局に届け出を行います。そして、定期的に数値目標の達成状況や、行動計画に基づく取組の実施状況を点検・評価しましょう。


＜数値目標の例＞
①女性労働者に対する機会の提供に関するもの
　・採用者に占める女性比率を●％以上とする。
　・営業職で働く女性の人数を●人以上とする。
　・すべての部署・職種で、女性の割合を●％以上とする。
　・管理職に占める女性比率を●％以上とする。

②仕事と家庭との両立のための環境整備に関するもの
　・男女の平均勤続年数の差を●年以下とする。
　・従業員全体の残業時間を月平均●時間以内とする。
　・フレックスタイム制の利用率を●％以上とする。
　・男女ともに育児休業取得率を●％アップさせる。



＜担当者に聞きました！＞



残り2カ月!!

一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務企業拡大まで残り2カ月を切りました。3月31日までに一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局へ届け出ましょう。また、行動計画は社内に周知し、外部にも公表してください。