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来年4月1日から改正女性活躍推進法が全面施行されます!―女性が輝く職場づくり―
テーマ:一般事業主行動計画の策定
昨年6月から順次施行されている「改正女性活躍推進法」。一般事業主行動計画の策定や情報公表が義務となる事業主の範囲が拡大される来年4月に向けて、女性が活躍する職場をつくるためのヒントを、法改正の内容解説とあわせて紹介します。
女性活躍推進法に基づき、来年4月1日から常時雇用する労働者が101人以上300人以下の中小企業にも義務付けられる「一般事業主行動計画(以下、「行動計画」)」については、簡単に策定ができる「中小企業のための女性活躍『行動計画』策定プログラム」を用意しています。このプログラムを利用すると、計画期間、数値目標、取組内容、取組の実施期間を盛り込んだ行動計画が完成します。ぜひ、ご活用ください。
自社における女性の活躍に関する状況把握・課題分析を行ったうえで、課題解決にふさわしい数値目標および取組目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表・届け出を行い、課題解決に向けた取組を実施した結果、数値目標を達成した中小企業事業主には、両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)が支給されます。支給を受けるためには、図1の4つの手順を踏むことが必要です。
助成額は47万5,000円(「生産性要件」を満たした場合は60万円)です(図2参照)。助成金を活用し、さらなる女性活躍推進に取り組みましょう。
<進めるポイント>
来年4月1日から新たに行動計画の策定が義務付けられる中小企業におかれては、行動計画の策定に当たって何から始めればいいのかなど、わからないこともあると思います。厚生労働省HP「女性活躍推進法特集ページ」では、「中小企業のための女性活躍『行動計画』策定プログラム」をはじめ、女性活躍推進に関するさまざまな情報を掲載しています。ぜひ参考にしてください。
出 典 : 広報誌『厚生労働』2021年8月号 発行・発売: (株)日本医療企画(外部サイト) 編集協力 : 厚生労働省 |