デジタル・ガバメントの推進

2021（令和3）年9月のデジタル庁の発足後、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2022（令和4）年6月7日閣議決定）及び「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（2021（令和3）年12月24日デジタル大臣決定）が策定され、政府情報システムの整備及び管理に関する政府全体の取組方針が示されています。厚生労働省においてはこれらの政府方針等を踏まえ、「厚生労働省における政府情報システムの整備及び管理に関する中長期計画」（2022（令和4）年11月11日情報政策推進会議決定）を策定しました。今後は本計画に基づきより一層のデジタル・ガバメント推進に向けた取り組んでいきます。

「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和６年６月21日閣議決定）」に基づき、デジタル化による利便性の向上やその成果を国民に実感してもらうため、情報システム経費や費用対効果の「見える化」の取組を進めます。

政府機関が保有する情報には、国家機密に係る情報をはじめ、国民や企業に関する情報などが含まれており、ITの急速な発展に伴いITの重要性が増す反面、ITに障害が起きた場合には、国民生活や経済活動へ大きな打撃を与える可能性があります。

その一方で、近年の情報技術の発展等によって、個人情報を含む機密情報の漏洩、滅失、毀損、改ざん等の危険性（脅威）は飛躍的に増大しています。

これらの問題を解決するため、平成26年11月、サイバーセキュリティ基本法が成立し、同法に基づき、平成27年1月、内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」を、同時に、内閣官房に「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」を設置することで、政府機関が一体的（統一的）に情報セキュリティ対策の向上を図っています。