厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください。

最近、厚生労働省職員や機関を装った以下のような不審電話・メールの情報が寄せられています。

　厚生労働省から依頼（委託）されたと名乗る者から、電話調査があったとの情報が寄せられております。
　調査内容は育休制度や働き方改革などを質問したとのことですが、当省では育休制度や働き方改革などについての電話調査は実施しておりません。
　不審と思われる照会（特に個人情報を要求された場合）については、絶対に個人情報を教えず、このような電話があっても対応しないようお願いします。
　

　かかってきた電話を取ると、厚生労働省を名乗るアナウンスが流れ、「○番を押すとオペレーターにお繋ぎします」といった内容が流れ、番号を押すと、
オペレータを名乗る者に繋がり、「○○という医療機関であなたの保険証が不正に利用されている」等の旨を伝えられ、個人情報を聞き出そうとしてくる不審電話があったとの情報が複数の地方厚生（支）局に寄せられています。
　厚生労働省及び地方厚生（支）局から、直接国民の皆様にお電話を差し上げることはありません。
　このような電話があっても対応しないようお願いします。
　

　厚生労働省医薬局や医薬生活局を名乗り、「保険証が不正利用されている」「薬が不正処方されている」等として、個人情報を聞き出そうとする事案についての相談が多数寄せられています。
　厚生労働省からこのような問合せを行うことはありませんので、不審と思われる照会（特に個人情報を要求された場合）については、絶対に個人情報を教えずすぐに電話をお切りください。
　

　「厚生局のオオタニ」と名乗る人物から医療機関に、「従事している医師の人数・名前を教えてほしい」と電話があったとの情報が、複数の地方厚生（支）局に寄せられています。
　厚生労働省及び地方厚生（支）局から、このような内容の問い合わせを電話で行うことはございません。
　不審と思われる照会（特に個人情報を要求された場合）については、すぐに回答せず、相手の氏名・電話番号をご確認の上、管轄の地方厚生（支）局企画調整課へお問い合わせいただくようお願いいたします。

かかってきた電話を取ると、厚生労働省を名乗り、「重要書類を預かっているので、直接オペレーターと話しをする場合は「〇番」を押してください。」などとダイヤル操作を促す音声ガイダンス（テープ）が流れ、そのまま放置すると外国語が流れるという国際電話を使用した不審電話あったとの情報が、複数の地方厚生（支）局に寄せられています。
厚生労働省及び地方厚生（支）局から国際電話（＋番号）を使用した電話をすることはありません。
このような電話があっても、当該ダイヤル番号を押すことなく、そのまま電話を切るようお願いします。

厚生労働省を名乗る者から、民間事業主に、「パワハラなどハラスメント防止の推進企業の認定制度がある。来社して説明させてほしい」と電話が入る事案が発生しています。
厚生労働省は、現在、ハラスメント防止に関する認定制度を創設しておりません。また、厚生労働省や都道府県労働局の職員がこのような電話をすることもありません。
事業主の皆さまは、このような電話があっても対応しないようにお願いします。

厚生労働省職員を名乗る女性から、フリーコール（0120で始まる電話番号で、労働安全衛生調査が委託した事業者とは別の番号）にて「令和３年労働安全衛生調査のリスクアセスメントの回答について不備があるという内容の電話があった」との情報が調査対象事業所から寄せられております。

労働安全衛生調査については、調査票や封筒に書かれているフリーコールと異なる番号で、調査対象事業所にお電話をすることはありません。

県庁等の職員を名乗る者から、「雇用動向調査に協力しなければ、罰金を支払ってもらうことになります。」という旨の電話があったとの情報が寄せられております。
雇用動向調査は、県庁等に業務を依頼（委託）しておりませんので、県庁等がこのような電話をすることはありません。

厚生労働省保険局の職員を名乗る者から、「医療費の還付手続きを行ってください」という旨の電話があったとの情報が寄せられております。
厚生労働省保険局では、医療費の還付について、直接国民の皆様にお電話を差し上げることはありません。
このような電話があっても対応しないようお願いします。

厚生労働省年金局「統計調査第2課」、「統計調査室」や「調査第2課」を名乗る者から、「調査のため家族構成、年収、資産、年金額等を教えてほしい」という旨の電話があったとの情報が寄せられております。
厚生労働省には「統計調査第2課」、「統計調査室」や「調査第2課」という組織はありません。厚生労働省年金局では、調査と称して家族構成、年収、資産、年金額等を、国民の皆様に直接、電話で問い合わせることはありません。
このような電話があっても対応しないようお願いします。

国民生活基礎調査の調査員を名乗る者から、「調査のため家族構成を教えてほしい」という内容で問い合わせる事例が発生しています。
国民生活基礎調査では、調査員証を携帯した調査員が訪問して行っており、電話での問い合わせは行っておりませんので、このような電話には対応しないようお願いいたします。

厚生労働省職員を名乗る者から「人口動態調査で、お宅の小学生の人数を教えてほしい」という内容で電話で問い合わせる事例が発生しております。
人口動態調査では、直接国民の皆様に世帯の情報等を電話やメールで問い合わせる事はありませんので、このような電話には対応しないようお願いします。

「厚生労働省年金課の職員を名乗る者から、年金のアンケートをとりたい」という旨の不審な電話が発生しています。
情報提供いただいたお客様は、厚生労働省年金課キタムラという者から電話を受け、年金のアンケートをとりたい旨の依頼があったが、不審に思い折り返し電話すると答え、電話を切られました。
その後、お客様は当課に電話をされ、当該職員が存在しないことを確認されております。
厚生労働省や日本年金機構から年金のアンケートと称して、直接お客様あてにお電話を差し上げることはありません。
上記のように、不審に思われた方は、このような電話があっても対応しないようお願いします。

「厚生労働省国際年金フォーラム」を名乗る者から、「事業主の年齢調査を行っておりますので、事業主の年齢が61歳以下かどうか教えてください。これは国の調査であり回答義務があります。」という旨の電話があったとの情報が寄せられております。
厚生労働省には「国際年金フォーラム」という組織はありません。このような催しも開催しておりません。また、これに関連する調査も行っておりません。
このような電話があっても対応しないようお願いします。

独立行政法人福祉医療機構の公的年金担保融資をあっせんする等と称して、年金受給者宅に電話で勧誘を行い、当該融資のあっせんにかかる手数料を要求している業者がいるとのお問い合わせが福祉医療機構に寄せられております。
福祉医療機構はこれらの業者とは何ら関係はありません。また、このような業者を介しても融資決定が有利になることもありません。
公的年金担保融資の借入申込手続きは、「独立行政法人福祉医療機構代理店」と表示された銀行、信用金庫、信用組合にて承っており、融資をご利用になりたい方は、直接これらの窓口で説明を受けながら手数料なしで申し込みをすることができます。
ご不明な点がございましたら、福祉医療機構までお問い合わせください。
独立行政法人福祉医療機構　年金貸付部　年金貸付課　　ＴＥＬ：０３－３４３８－０２２４

厚生労働省医薬食品局を名乗る者から、ある企業の複数の工場に、「ＭＳＤＳ（化学物質等安全データシート）の担当者の氏名等を教えて欲しい。教えない場合には工場に指導に行く。」旨の電話がありました。
厚生労働省では、そのような問い合わせは行っておりませんので、不審に思われる場合には、即答せず、相手の所属、氏名、電話番号を確認する等の対応をお願いします。

市役所等の組織を名乗り、提出されるべき書類が提出されていないので、指示する電話番号に電話するよう伝え、そこに電話すると、「厚生労働省健康保険調査室」を名乗る者が応対し、健康保険の還付金があるような旨の話から、ＡＴＭに行って手続きをさせるというものです。
厚生労働省には「健康保険調査室」といった組織はありませんので注意していただき、そのような電話はすぐに切るようお願いします。

かかってきた電話を取ると、「国民健康保険庁」と名乗り、ダイヤル操作を促す音声ガイダンス（テープ）が流れるというものです。
「国民健康保険庁」といった組織は存在しませんので、ガイダンスに従わず、そのまま電話を切るようお願いいたします。

「厚生労働省社会医療センター（又は厚生労働省医療保険センター、厚生労働省社会保険局）ですが、医療保険特別補助金○○円の請求期限が今日までなので請求手続を行ってください。」
（同様のケース）
「高額療養費の申請手続きが行われていません。銀行／郵便局のＡＴＭに行って電話をしてください。すぐに振り込みます。」
「医療費控除の還付金があるので、銀行／郵便局のＡＴＭに行って電話をして下さい。すぐに振り込みます。」
厚生労働省では、このような請求手続の依頼は行っておりません。このような電話があっても、銀行口座等の個人情報を教えたり、金銭の振込を行ったりすることのないようご注意ください。

「厚生労働省が新たに食品のリスクマネジメントに関するライセンスを新設し、現在講習会の募集をしている」又は「夏場の食品衛生に関するアンケート調査を行っています。品質保証担当責任者の氏名を教えて下さい。」などと言って、氏名を聞き出そうとする。
厚生労働省では、「リスクマネジメントに関するライセンスの新設」及び「電話で夏場の食品衛生に関するアンケート調査」を行っておりません。
不審に思われる場合には即答せず、相手の所属・氏名・電話番号を確認する等の対応をお願いします。

かかってきた電話を取るとテープで、「厚生労働省からのお知らせ」と言った上で、「労働保険・雇用保険の還付が発生しましたので、詳細については○番を押してください。」との案内が流れるというものです。
厚生労働省では、このような還付処理等のテープ案内は行っておりません。このような電話があっても、当該ダイヤル番号を押すことなく、そのまま電話を切るようお願いします。

厚生労働省を名乗る者から「あなたはＣ型肝炎ですね。どの様に感染したか話を聞かせてください。検査してあげましょう。」と言い、「検査費用は10万円かかります。」というものです。また、「必要でしたら訪問しましょうか。」というものです。
厚生労働省では、このような検査、請求及び訪問は一切行っておりません。このような電話があっても、銀行口座等の個人情報を教えたり、金銭の振り込みを行ったりすることのないようご注意下さい。

分煙に関する機器等の売り込みにあたり、厚生労働省から認定や推奨を受けていると、誤解を与えるような説明をしている事業者がいるとの連絡が入っています。
厚生労働省が、特定の企業の機器等について認定や推奨をすることや、特定の企業に分煙等の施工や機器等の販売を委託するようなことはありませんのでご注意ください。

厚生労働省の職員を名乗る者から、「戦争で亡くなった方の年金で払いすぎた分がある。直接訪問するのでその際に返してほしい。」と、戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく遺族年金の受給者であった方の家族に電話があったものです。
不審な点がありましたら、相手の所属・氏名・電話番号をご確認のうえ、厚生労働省までご連絡いただきますようお願いします。

厚生労働省年金局年金課を名乗る者から自宅に『「医療補助」の給付金を口座に振り込むので、近くの銀行又は郵便局のＡＴＭに行き、そこから電話をかけてください。』というものです。
厚生労働省では、このような手続きをお願いすることはありませんので、このような電話があっても、対応しないようご注意ください。
「ウソ」だと分かったら、直ぐに110番、又は警察総合相談電話番号（＃9110）へ通報してください。

ハローワークの職員を装い、電話アンケートとして、個人情報の収集を目的とするかのような不審電話があったとの通報が寄せられています。
ハローワークでは、こうした電話調査は一切行っておりません。
不審な点がありましたら、相手の所属・氏名・電話番号をご確認のうえ、厚生労働省までご連絡いただきますようお願いします。

柔道整復師に個別指導を行う旨の書面を郵送した後、電話により近畿厚生局の職員を名乗る者から、個別指導を免除して欲しければ、現金を振り込むよう要求されたとの情報が寄せられております。
地方厚生（支）局では、個別指導を免除し、口座に金銭を振り込ませることは一切しておりません。このような電話があっても、金銭の振り込みを行ったりすることのないようご注意ください。
不審に思われる場合は、相手の所属・氏名・電話番号をご確認のうえ、お近くの地方厚生局各都府県事務所等へお問い合わせください。