J-クレジット制度登録簿システム等における情報の誤りについて （METI/経済産業省）
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J-クレジット制度登録簿システム等における情報の誤りについて

2024年3月18日

同時発表：環境省・農林水産省

その他
経済産業省・環境省・農林水産省が運営するJ-クレジット制度において、クレジットの情報を管理する登録簿システムやホームページの情報に一部誤りが見つかりました。関係者の皆様に多大なる御迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
  1. J-クレジットは、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの削減・吸収量をクレジットとして認証する制度であり、2013年度より、経済産業省・環境省・農林水産省が運営しています。事業者は、
    ・ 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて、国に報告する必要がある温室効果ガスの排出量を少なくしたい（オフセットしたい）、
    ・ 国際的なイニシアティブである「RE100」を達成するため、自社が調達する電力を100％再生可能エネルギーとしたい、

    などの理由からJ-クレジットを購入しており、昨年10月からは東京証券取引所での取引が開始されております。

  2. J-クレジット制度では、登録簿システムにおいてクレジットの創出・移転・使用などが逐次記録される仕組みになっておりますが、その実際の運営業務は、国から委託事業者（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）に委託しております。本年2月頃、J-クレジットを利用している事業者の方から委託事業者に対して、「登録簿に記載されているクレジットの情報の一部に誤りがあるのではないか」との問い合わせがあったことを受け、委託事業者が事実関係を確認したところ、実際にプロジェクトが生み出している再エネの電力量（クレジット創出の際に事業者が申請）と、登録簿に記載されているJ-クレジットの持つ再エネの電力量に齟齬があることを見つけました。

  3. この報告を受け、国から、委託事業者に対し、登録簿やJ-クレジットのホームページに登録されているクレジット情報と、クレジット創出時のオリジナルの申請書類等の内容に齟齬がないか全数確認を指示したところ、3月14日（木曜日）、委託事業者から、これまで認証された計1,113件のプロジェクトに基づいて創出された1,036万CO2トンのクレジットのうちの一部に、申請書類と登録簿等の情報に何らかの齟齬があることが確認されたとの連絡がありました。

  4. この齟齬は、委託事業者が個別プロジェクトの申請書から登録簿等に関連情報を転記する際の誤入力等と考えられますが、3月17日（日曜日）までに、国としてもダブルチェックした結果、再エネ・省エネといったクレジットの分類に影響を与え、当該クレジットの機能や価格への影響が大きい可能性があると判断されるもの（例．実際は再エネクレジットのはずが、再エネ電力量ではなく、誤って省エネルギー量が当該クレジットの情報として記載されていた）が5件のプロジェクト（これまでのクレジット全体量の0.02％）でありました（別紙の通り）。

    既に該当するクレジット保有者に対してお詫びし、誤りが明らかになった時点で登録簿の関連情報の修正が完了するまで取引を行わないようお願いしておりますが、これに加え、3月17日（日曜日）までに、登録簿の登録情報の修正を完了しております。また、この5件のプロジェクトに基づくクレジットは、昨年10月に東京証券取引所が開設されて以降、その保有者に変動はないため、東京証券取引所では取引されていないと評価しております。

  5. なお、その他にも、再エネ・省エネといったクレジットの分類変更という、当該クレジットの機能や価格に大きな影響を与えるものではない誤り、例えば、
    ・登録簿の情報は正しいもののホームページにおける表記が誤っている（例．再エネ電力量の価値が2MWhで登録簿は正しいものの、ホームページにおいては2.2MWhと表記されている）、
    ・登録簿上の再エネ量の記載が誤っているが、再エネ・省エネなどのクレジットの分類には影響しない（実際は2MWhの再エネ電力量の価値しかないクレジットが2.2MWhの価値があるものとして登録簿に記載されている）、
    などが、これまで認証されているクレジット全体の4％程度あります。

    これらについても、今後速やかに、登録簿及びホームページの情報を修正してまいりますが、まずは委託事業者において、影響を受けた可能性のある事業者の方々に連絡・お詫びするとともに、事業者の皆様の個別の事情に応じて、本件に関する相談に応じるための体制を構築してまいります。

  6. また、委託事業者であるみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社に対しては、国から厳重注意を行うとともに、今後、このような事態が生じないよう、再発防止の徹底を図ってまいります。その具体策として、
    ・ 委託事業者においては、今後、登録簿やホームページの情報の更新等を行う際の作業・チェック体制を強化することに加え、

    ・ 国としても、誤入力の防止に資するシステムの改善を進めてまいります。

  7. なお、本件の過誤について、東京証券取引所が運営するカーボン・クレジット市場における取引に影響を与えるものはありません。

関連資料

関連リンク

担当

産業技術環境局
環境政策課GX推進企画室長 荻野
環境政策課長 大貫
環境経済室長 若林
担当者： 永井、遠藤、髙畠
電話：03-3501-1679(内線3521)
メール：bzl-jcredit★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。