公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書(第3版)を取りまとめました! (METI/経済産業省)
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公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書(第3版)を取りまとめました!

2022年8月19日

「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」の第3版を取りまとめました。この手順書に基づき、自治体の皆様が円滑にキャッシュレス化を進められるように取組を進めていきます。

1.趣旨

社会全体に広くキャッシュレスが認知される中、公共施設や自治体窓口においてもキャッシュレス決済の利用を望む声が多く寄せられています。
この度、経済産業省では、一般社団法人キャッシュレス推進協議会(以下「協議会」といいます。)からの提供を受け、協議会が2019年度に策定した公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書(以下「手順書」といいます。)をさらに充実させた手順書(第3版)を取りまとめました。
今後も、協議会と連携の下、自治体が円滑にキャッシュレス化を進められるような取組を進めていきます。

2.手順書第3版のポイント

第3版では、令和4年1月4日の地方自治法等の一部改正等を踏まえて必要な修正を行っています。
詳細は、こちらPDFファイルを御覧ください。

担当

商務・サービスグループ キャッシュレス推進室長 降井
担当者:塚崎、清水

電話:03-3501-1511(内線 4120)
03-3501-1252(直通)
03-3501-1293(FAX)