「キャッシュレスの将来像に関する検討会」のとりまとめを行いました

2021年のキャッシュレス決済比率は32.5％ですが、実施した実態調査では、日常生活において「7～8割程度以上キャッシュレスを利用する」と回答した人が全体の54％を占めるなど、消費者の中にキャッシュレスが広く浸透していることがわかりました。
キャッシュレス推進の社会的意義は、「人々と企業の活動」に密接に関わる「決済」を変革することで、現金決済に係るインフラコストの削減や業務効率化・人出不足対応等の既存の課題を解決し、データ連携・デジタル化や多様な消費スタイルの創造など、新たな未来を創造するものと捉えています。
キャッシュレスによって目指す社会は、支払に特別な意識を払わずとも行える決済が広がり、データがシームレスに連携されるデジタル社会とし、個人、事業者、行政という3つのステークホルダーの視点から整理しました。
目指す姿の実現に向けた取組の方向性としては、①2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度に、②最終的には決済のフルデジタル化という段階的目標に向け、「消費者・加盟店への周知・広報」に加え、「競争環境整備」、「付加価値サービスの開発」、「取引の自動化・効率化」、「認証手段の高度化」、「企業・行政DXの推進」というアクション毎に実施主体と内容を提示しました。各実施主体とともに国も連携して着実に実行していくことが重要です。

本報告書の内容が、業界をはじめとした関係者に広く共有され、日本のキャッシュレス化の現状の理解が広がるとともに、キャッシュレス化の社会的意義、足元の動向や今後想定される技術・ビジネス環境の変化等を見据えたキャッシュレスの将来像、目標とすべき新たな指標等について認識が深まることで、キャッシュレス決済がさらに普及していくことを期待します。

電話：03-3501-1511（内線4120）
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メール：bzl-cashless-study-group★meti.go.jp

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