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テレビ・温水器の省エネラベル表示が変わります
~小売事業者表示制度の改正に関する経済産業大臣告示を公布しました~
2021年8月31日
本日、小売事業者表示制度の具体的な表示事項等を定める告示(※1)の一部を改正し、公布しました。今後、テレビジョン受信機及び温水機器の省エネラベルが新しくなり、より詳細な省エネ性能の比較ができるようになります。
経済産業省は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)」に基づく小売事業者表示制度(※2)について、令和2年11月に多段階評価制度の評価方法や統一省エネラベルのデザイン等の改正を行いました。基準エネルギー消費効率(省エネ基準)の見直し中であったテレビジョン受信機、温水機器及びエアコンディショナーについては、各機器の審議会での審議結果を踏まえ、小売事業者表示制度の見直しをすることとしていました。この度、令和2年7月にガス・石油温水機器、令和3年2月にテレビジョン受信機、令和3年3月に電気温水機器について、省エネ基準の見直しに関する審議会の報告書が公表されたことを踏まえ、小売事業者表示制度に関する審議会(※3)において審議を行い、令和3年3月26日に「小売事業者表示制度の見直しに関する報告書(※4)」を取りまとめました。その後、見直し内容に関するパブリックコメントを行い、本日、小売事業者表示制度の具体的な表示事項等を定める告示の一部を改正し、公布しました。
なお、引き続き、省エネ基準を審議中のエアコンディショナーについては、審議会での審議状況を踏まえ、今後、小売事業者表示制度の見直しを検討します。
1.小売事業者表示制度の主な見直しの概要
(1)多段階評価制度の見直し
テレビジョン受信機
現在のラベルでは、5段階の多段階評価を行っていますが、41段階の多段階評価を行うこととしました。
温水機器(エネルギー種別を問わない省エネ性能の比較)
ガス温水機器、石油温水機器及び電気温水機器について、エネルギー種別を問わず、東京・大阪の4人世帯を想定した横断的な多段階評価基準(★の点数の付け方)を設定しました。同じ基準で評価することで、温水機器全体の中での省エネ性能を比較することができます。他方、温水機器については、使用する地域の外気温度及び世帯人数によって一次エネルギー効率が変化し、その変化率も各温水機器(ガス温水機器、石油温水機器及び電気温水機器)で異なるため、地域及び世帯人数に応じた多段階評価点を算出するためのWebページを作成し、ラベル上に当該WebページのQRコードを掲載することで小売事業者等や消費者が容易に情報を取得できるようにしました。
(2)年間目安エネルギー料金の表示
テレビジョン受信機
現在のラベルも年間目安エネルギー料金を表示していますが、新たな測定方法に従って算出される年間消費電力量に電気単価を乗じて年間目安エネルギー料金を表示することとしました。温水機器
現在のラベルでは、年間目安エネルギー料金を表示していませんが、各温水機器とも東京・大阪の4人世帯を想定した年間目安エネルギー料金を表示することとしました。(エネルギー使用量やエネルギー単価については、ラベル上の注意事項に表示します。)他方、温水機器については、使用する地域の外気温及び世帯人数によってエネルギー消費量に差が生じるため、地域及び世帯人数に応じた年間目安エネルギー料金を算出するためのWebページを作成し、ラベル上に当該WebページのQRコードを掲載することで小売事業者等や消費者が容易に情報を取得できるようにしました。
【参考1】ラベル表示例(テレビジョン受信機)
【参考2】ラベル表示例(温水機器)
改正前
改正後
2.公布・施行
公布
令和3年8月31日
施行
令和3年10月1日
なお、テレビジョン受信機及び温水機器のラベル表示は、令和5年3月31日までは、従前のラベルによることができます。
(※1) エネルギー消費機器の小売の事業を行う者その他その事業活動を通じて一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化につき協力を行うことができる事業者が取り組むべき措置
(※2) 小売事業者等が冷蔵庫等の機器の省エネ性能をわかりやすく示したラベル(統一省エネラベル等)を用い、消費者に対し、省エネ機器の選択を促すため2006年から始まった制度。
(※3) 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 小売事業者表示判断基準ワーキンググループ
(※4) 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 小売事業者表示判断基準ワーキンググループ取りまとめ(ホームページはこちら)
(※2) 小売事業者等が冷蔵庫等の機器の省エネ性能をわかりやすく示したラベル(統一省エネラベル等)を用い、消費者に対し、省エネ機器の選択を促すため2006年から始まった制度。
(※3) 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 小売事業者表示判断基準ワーキンググループ
(※4) 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 小売事業者表示判断基準ワーキンググループ取りまとめ(ホームページはこちら)
関連資料
担当
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課長 江澤
担当者: 神取、鈴木(葉)
電話:03-3501-1511(内線 4541)
03-3501-9726(直通)
03-3501-8396(FAX)