3月は「価格交渉促進月間」です！

-その技術と経験に見合う対価を-

2022年3月1日

【2022年6⽉17⽇発表資料差し替え】中⼩企業庁が公表している「価格交渉促進⽉間フォローアップ調査の結果について」について、⼀部数値の誤りがあったため、関連リンクの「昨年9月の価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果」の該当ページ（P3、P4、P11〜P18、P20〜P29）を差し替えました。具体的な訂正内容等については経済産業省ホームページを御覧ください。
【3月17日発表資料差し替え】「6．関連資料」に月間周知のポスターを追加掲載しました。
中小企業における賃上げを実現するためには、中小企業が適切に価格転嫁できる事業環境の整備が必要不可欠です。中でも、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に転嫁することは重要です。そのため、昨年9月に引き続き、今年3月も「価格交渉促進月間」に設定し、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進させていきます。

1．概要

昨年9月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果において、価格交渉が頻繁に行われている時期として9月に次いで回答が多かった3月についても、「価格交渉促進月間」と設定し、昨年9月同様、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進していきます。

今後、年に2回、3月と9月の「価格交渉促進月間」を通じ、価格交渉の浸透・定着を図っていきます。

具体的には、下記の取組を行います。

2．フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）の実施

4月以降、受注側企業に対し、発注側企業との価格交渉の状況について、下記のフォローアップ調査を実施します。

アンケート調査（受注側中小企業に15万社程度（前回4万社）に対して配布し、発注側企業ごとに価格協議や価格転嫁についての対応状況を聴取）
下請Gメンによる重点的なヒアリング（受注側中小企業2千社程度へのヒアリングによる生声収集）

3．フォローアップ調査結果の公表

上記2.のフォローアップ調査結果に基づき、下記の取組を行います。

良い事例・問題のある事例の公表
業種ごとにアンケートの回答を数値化し、公表
受注側中小企業からの評価において、価格転嫁や価格協議の実施状況が良好でない個別の発注側企業に対し、事業所管省庁から下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」による注意喚起等の実施
独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処