キャッシュレス （METI/経済産業省）
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キャッシュレス

最新・注目情報

キャッシュレスについて

１、キャッシュレスとは

物理的な現金（紙幣・硬貨）を使用しなくても活動できる状態をキャッシュレスと定義しています。
主なキャッシュレスの手段として、電子マネー、コード決済、デビットカード、クレジットカードがあります。
主なキャッシュレス手段として、前払い・即時払い・後払いがある
  

キャッシュレスに関する説明資料等や、データについては下記ＨＰから御確認ください。

２、キャッシュレスの社会的意義と目指す姿

キャッシュレス推進の社会的意義

「キャッシュレスの将来像に関する検討会」において、キャッシュレス推進の社会的意義は、「「人々と企業の活動」に密接に関わる「決済」を変革することで、既存の課題を解決し、新たな未来を創造する」ことと述べています。既存の課題の解決として、消費者の利便性向上、現金決済に係るインフラコストの削減、業務効率化／人手不足対応、公衆衛生上の安心の実現、現金保有や取引機会減少による不正／犯罪の抑止が、新たな未来の創造としてデータ連携・デジタル化、多様な消費スタイルの創造、脱炭素社会への貢献があり、既存の課題解決と新たな未来の創造は相互に作用します。
キャッシュレス社会の社会的意義の概念図 キャッシュレス推進の社会的意義の概要
出典は、いずれも「キャッシュレスの将来像に関する検討会　とりまとめ（概要）」
 

キャッシュレスの目指す姿

「キャッシュレスの将来像に関する検討会」では、キャッシュレスの目指す姿として、支払を意識しない決済が広がり、データがシームレスに連携されるデジタル社会の実現を目指しています。ここでいう「支払を意識しない決済」とは、支払の意思は自分でコントロールしつつ、特別な意識を払わずとも決済が行える状態を指しています。
キャッシュレスの目指す姿、現状に対する変化 キャッシュレスの目指す姿、概念図
出典は、いずれも「キャッシュレスの将来像に関する検討会 とりまとめ（概要）」

３、キャッシュレス決済比率

経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという政府目標の達成に向け、関係省庁と連携しつつ、キャッシュレス決済の推進に取り組んでおり、キャッシュレス決済比率を定期的に算出・公表しています。
2023年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、39.3%（126.7兆円）となりました。その分子の内訳は、クレジットカードが83.5％（105.7兆円）、デビットカードが2.9％（3.7兆円）、電子マネーが5.1％（6.4兆円）、コード決済が8.6％（10.9兆円）でした。
2023年のキャッシュレス決済比率

キャッシュレス推進政策

１、キャッシュレス推進の考え方

「キャッシュレス・ビジョン」の策定

経済産業省では、2017年11⽉から2018年3⽉まで「キャッシュレス検討会」を実施し今後のキャッシュレス社会の在り⽅について検討し、2018年4月に「キャッシュレス・ビジョン」をとりまとめました。

「キャッシュレスの将来像に関する検討会」の開催

日本のキャッシュレス化の現状を確認するとともに、キャッシュレス化の社会的意義、足元の動向や今後想定される技術・ビジネス環境の変化等を見据えたキャッシュレスの将来像、目標とすべき新たな指標等について検討を実施し、とりまとめを行いました。

２、キャッシュレスの推進に向けた環境整備

「インターチェンジフィー」の標準料率、加盟店手数料の配分率の公開

インターチェンジフィーとは、国際ブランドマークが付いているクレジットカード等での決済があった際にアクワイアラ（店舗と契約するカード会社）がイシュア（消費者と契約するカード会社）に支払う手数料のことです。
インターチェンジフィーは国際ブランドが設定しているイシュアの収益項目です。 
インターチェンジフィーの説明画像
市場の透明性を高め、加盟店の価格交渉等に活用できる情報を増やすことにより、キャッシュレス利用拡大に伴い上昇する加盟店負担の軽減、アクセプタンスの拡大、及びコスト負担の在り方等に関する議論の活発化を図ることを目的として、経済産業省は公正取引委員会と連携してインターチェンジフィーの標準料率の公開に係る取組を進めてきました。

「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」の開催 

令和２年度の議論をまとめた中間整理を踏まえ、令和３年度はクレジットカード等のコスト構造分析の詳細化やコスト低減に向けた取組みの検討、キャッシュレス決済導入の店舗にとってのメリットの定量化・見える化、キャッシュレス決済の更なる推進の社会的意義の検証を実施し、とりまとめを行いました。

日本政策金融公庫の低利融資制度

キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者の皆さまの資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫において低利融資制度を創設しました。「キャッシュレスを導入したいけど、入金サイクルの遅れによる資金繰りの悪化が心配…」、「決済事業者に支払う手数料の負担が心配…」という中小・小規模事業者の方がご利用いただける融資制度です。

３、消費者のユーザー・インターフェースの向上

ＪＰＱＲの利用促進

「JPQR」は（一社）キャッシュレス推進協議会により国際標準（EMVCo）に準拠して策定された日本のQRコード決済の統一規格です。アジアではQRコード決済が広く普及しており、国際標準に準拠した統一規格の導入、相互運用が進んでいます。日本もJPQRを活用してアジア諸国のQRコード決済の統一規格との相互運用を実現するべく、取組を進めており、経済産業省ではアジア諸国との政府間の調整を行っています。相互運用が可能になれば、自国のQRコード決済を使い、相手国店舗で決済可能となるため、旅行者の利便性が向上するとともに、観光消費額の増大につながることが期待できます。
JPQRのロゴ

４、キャッシュレス決済の利用シーン拡大

B2Bキャッシュレス（事業者間決済のキャッシュレス）

事業者間同士の取引や決済においても、キャッシュレスが推進されることで、キャッスレスの目指す姿「支払を意識しない決済が 広がり、データがシームレスに連携されるデジタル社会」が実現されることを期待しています。 事業者間取引において、現状では支払を意識しない決済やデータ連携が最もスムーズに進む手段として法人カードが考えられるこ とから、法人カードを活用を推進しています。
 

過去の政策


キャッシュレス・消費者還元事業
 

2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施しました。詳細は下記のページから御確認ください。

キャッシュレス・消費者還元事業

ニュースリリース一覧

関連リンク

お問合せ先

商務・サービスグループ
キャッシュレス推進室
電話：03-3501-1511（内線 4120）
FAX：03-3501-6646

最終更新日：2024年5月31日