工場立地法(METI/経済産業省)
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工場立地法

工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施するとともに、工場立地に関する準則等を公表し、これらに基づく勧告、命令等を行うことにより、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とした法律です。

最新情報

関連法令

法律

政令・省令・告示・通知・ガイドライン等

【政省令】

【告示】

【通知・ガイドライン】

【解説】
 (注)一部法改正の内容が反映されていませんので、法令部分は上記の政省令・告示を参照してください。

【FAQ集】

【各種様式】

法令改正(平成29年8月16日現在)

2020年(令和2年)12月28日
  • 工場立地法施行規則の一部を改正する省令(令和2年12月28日施行)
2019年(令和元年)6月28日
  • 工場立地法施行規則の一部を改正する省令(令和元年7月1日施行)
2017年(平成29年)8月16日
  • 工場立地法に関する準則の一部を改正
  • 緑地面積率等に関する同意企業立地重点促進区域についての区域の区分ごとの基準の一部を改正
2017年(平成29年)2月27日
  • 工場立地法施行規則の一部を改正する省令(平成29年4月1日施行)
  • 工場立地法に関する準則の一部を改正する告示(平成29年4月1日施行)
  • 緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準の一部改正(平成29年4月1日施行)
2016年(平成28年)5月20日
  • 工場立地法の一部改正(平成29年4月1日施行)
※「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成28年法律第47号)
2015年(平成27年)5月25日
  • 工場立地に関する準則の一部を改正する告示
2012年(平成24年)6月15日
  • 工場立地法施行規則の一部を改正する省令
  • 工場立地法第四条第一項の規定に基づき、工場立地に関する準則の一部を改正
2012年(平成24年)6月1日
  • 工場立地法施行令の一部を改正する政令
2012年(平成24年)2月17日
  • 工場立地法施行規則の一部を改正する省令(平成24年4月1日施行)
  • 工場立地法第四条の二第二項の規定に基づき、緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準の一部を改正(平成24年4月1日施行)

※「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第105号)(第2次一括法)の施行に伴う条ずれに対応するもの
2012年(平成24年)1月31日
  • 工場立地法第四条第一項の規定に基づき、工場立地に関する準則の一部を改正
2012年(平成24年)1月17日
  • 工場立地法運用例規集を改正 ※下記の9月30日改正に伴うもの
2011年(平成23年)9月30日
  • 工場立地法施行規則の一部を改正する省令
  • 工場立地法第四条第一項の規定に基づき、工場立地に関する準則の一部を改正
  • 工場立地法第四条の二第二項の規定に基づき、緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準の一部を改正
  • 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第十条第二項の規定に基づき、緑地面積率等に関する同意企業立地重点促進区域についての区域の区分ごとの基準の一部を改正

 

 

 


 

 

 

 

関連資料

審議会・研究会

審議会

緑化表彰制度

募集案内

表彰結果

【緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰】

【緑化優良工場等経済産業大臣表彰】

調査・報告書

工場立地動向調査

工場立地法規制の運用状況調査

【調査結果】

【市町村の取組状況】

工場適地調査

工場立地法第2条に基づき、全国の工場適地(工業の立地に適した一団の土地)を調査しております。ここでは、各都道府県所在の工場適地一覧を公表しています。

お問合せ先

地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
電話:03-3501-1511(内線2781~2786)

最終更新日:2024年6月7日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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