ビジネスと人権～責任あるバリューチェーンに向けて～

昨今の企業活動と人権に関する社会的要請の高まりを踏まえ、本サイトでは、人権を巡ってバリューチェーン上で生じうる様々な事態に日本企業が適切に対応するための助けとなるよう、「ビジネスと人権」をめぐる国際的なフレームワークや、日本の取組、イベント情報、関連リンク等を紹介します。

ハイライト情報

• 「経済産業省、駐日欧州連合代表部、（一財）日欧産業協力センター共催「日EUオープン・ダイアログ～EU企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令について～」を開催しました（2024年10月24日）（New!）
• 経済産業省中小企業庁委託「CSR（企業の社会的責任）と人権セミナー」を開催します（2024年11月1日～）（New!）
• 経済産業省のHPに「令和４年度補正グローバル・バリューチェーン実装支援等事業企業の人権尊重取組に対する支援枠組み調査事業報告書」が掲載されました（2024年7月25日）
• 「外務省主催オンラインセミナー「人権デュー・ディリジェンス」～日本企業の先進例～」が開催されます（2024年11月22日）
• 農林水産省主催「食品企業向け人権尊重の取組のためのセミナー」が開催されます（2024年10月21日～）
• ジェトロにてウェビナー「グローバルサプライチェーン再編の行方 ―経済安保、ビジネスと人権、脱炭素が迫る変革―」が開催されました（2024年9月24日）

海外の主な動向

​日本貿易振興機構（ジェトロ）のホームページでは、海外主要国の法令・ガイダンスや動向、企業としての留意点等を紹介しています。
 

• 11月25日　バイデン米政権、UFLPA事業者リストに中国の食品企業など29社追加 （米国、中国）（New!）
• 11月15日　調査レポート「サプライチェーンと人権」に関する法制化動向（全世界編 第1版）（New!）
• 11月12日　調査レポート「サプライチェーンと人権」に関する法制化動向（米国編）（New!）
• 11月5日　バイデン米政権、UFLPA事業者リストに中国の繊維企業3社追加 （米国、中国）
• 10月4日　バイデン米政権、UFLPA事業者リストに中国の鉄鋼企業など2社追加 （米国、中国）
• 8月13日　バイデン米政権、UFLPA事業者リストに中国のマグネシウム製品企業など5社を追加 （米国、中国）
• 7月11日　米ウイグル強制労働防止法、アルミ・塩ビ・水産品を優先執行対象分野に追加 （米国、中国）
• 6月12日　バイデン米政権、ウイグル強制労働防止法事業者リストに中国の水産品企業など3社を追加 （米国、中国）
• 5月28日　EU理事会、人権・環境デューディリジェンス法案採択、2027年以降に順次適用開始へ （EU）
• 5月20日　バイデン米政権、UFLPA事業者リストに中国の繊維企業26社を追加 （中国、米国）
• 5月10日　英政府、現代奴隷法年次声明の登録制度を更新、対象団体に通知 （英国）

注目コンテンツ

責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン

２０２２年９月、日本政府は、国連指導原則、ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針、ＩＬＯ多国籍企業宣言をはじめとする国際スタンダードに則った、かつ、企業にとって分かりやすい具体例付きのガイドラインを策定しました。

• 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
  日本語版（PDF形式：1,502KB）英語仮訳版（PDF形式：573KB）
• 経済産業省作成ダイジェスト版  日本語版（PDF形式：1,848KB）英語仮訳版（PDF形式：1,636KB）

責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料

２０２３年４月、経済産業省は、多くの中小企業をはじめ、これまで人権尊重の取組を本格的に行っていなかった企業がガイドラインに従って人権尊重の取組を進めやすくなるよう、実務者受けの資料を策定・公表しました。   

• 実務参照資料
  日本語版（PDF形式：1,436KB）英語仮訳版（PDF形式：648KB）
• （別添１）参考資料
  日本語版（PDF形式：2,046KB） 英語仮訳版（PDF形式：394KB）
• （別添２）作業シート
  日本語版（Excel形式：55KB）

お問合せ先

ビジネスと人権に関する貿易投資相談窓口（ジェトロ）

海外ビジネスに限らず、サプライチェーンと人権に関する相談を受け付けています。また、日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン 」や関連の実務参照資料に関する相談にも対応しています。

• 経済安全保障・ビジネスと人権に関する貿易投資相談窓口（ジェトロ）

中小企業庁のセミナー等に関するお問合せ

中小企業庁事業環境部財務課
電話：03-3501-5803

本ページに関するお問合せ

通商政策局　ビジネス・人権政策調整室
電話：03-3501-1539
メール：bzl-business-jinken★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。