持続化給付金制度の概要 (METI/経済産業省)
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持続化給付金制度の概要

重要なお知らせ

持続化給付金の申請受付は終了いたしました。

持続化給付金について正しく確定申告を行ってください

持続化給付金は、所得税又は法人税の計算上、収入に計上していただく必要があります。
持続化給付金を受給された方は、確定申告の際に申告漏れをすることがないようご注意ください。
ただし、持続化給付金を含めた収入から経費を差し引きますので、給付金を含めた収入の額が経費の額よりも少ない場合など、必ずしも納税額が生じるものではありません。

なお、確定申告に関することについては、国税庁のホームページをご参照ください。

不正受給及び自主返還について

現在、不正受給の調査を行っております。不正は絶対に許しません。
給付要件を満たさないにも関わらず、誤って申請を行い、受給してしまった場合などについては、自主的な返還を受け付けています。
不正受給及び自主返還については、以下のページをご参照ください。

制度の概要

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給する制度です。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、法人・個人の方が対象となります。

※申請期間:2020年5月1日~2021年2月15日(現在は申請受付を終了しております。)

※画像をクリックするとPDFファイルが開きます

中小法人・個人事業者のための持続化給付金パンフレット表中小法人・個人事業者のための持続化給付金パンフレット裏

※ポスターに記載されている問い合わせ先での対応は令和4年4月28日(木)までとなります。
令和4年5月1日(日)からの問い合わせ先 直通番号:0120-002-678

申請要領等

申請要領

申請規程

給付規程

執行体制等

お問合せ先

持続化給付金に関しては、以下のコールセンターまでお問い合わせください。

各種給付金コールセンター

受付時間:9時00分~17時00分(土曜、日曜、祝日及び年末年始を除く月曜~金曜日)

直通番号:0120-002-678

※各種給付金とは、持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金及び事業復活支援金を指し、それ以外の給付金等に関するお問い合わせはお答えできませんので、ご注意ください。

※中小企業庁が委託する法律事務所からの自己申告の文書等をお受けとりの方又は既に不正受給認定された方については、上記コールセンターで対応できませんので、お手元の文書記載の問い合わせ先にご連絡ください。
なお、不正通報については各種給付金のホームページの通報フォームで受け付けております。