新型コロナウイルス感染症関連 （METI/経済産業省）
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新型コロナウイルス感染症関連

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経済産業省の支援策（2023年7月27日時点）

新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

その他の関連情報をご案内します。

支援策パンフレット

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。

※7月27日（木）18時に更新しました。

各支援策の問い合わせ先一覧

資金繰り支援について

①一覧から探す

支援策を簡単なチャートで表しました。

資金繰り支援メニュー一覧

見やすさの観点から簡略化していますので、詳しい情報は支援策パンフレットPDFファイルでご確認ください。
※民間金融機関での実質無利子・無担保融資については、申込期限2021年3月末。

②相談をする

日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問合せ先をまとめた特設サイトを設けました。

事業再構築補助金

事業再構築補助金に関するお知らせ

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。詳しくは特設ページをご確認ください。

緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について

緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行います。

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

新型コロナウィルス感染拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、国内の生産拠点等の確保を進めます。

イベント割

本事業は、消費者が安心してイベントに参加できる環境を醸成することで、新型コロナにより特に影響を受けたイベント業界における需要喚起を実施するものです。詳しくは特設ページをご確認ください。イベント割事業を10月11日（火）から2023年1月31日（火）までの期間中に行われるイベントを対象に実施します（予算の執行状況によっては期間中に終了する場合があります）。

がんばろう！商店街事業（旧Go To 商店街事業）

がんばろう！ 商店街事業に関するお知らせ

感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベント等を実施し、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援します。詳しくは特設ページをご確認ください

在宅勤務の推進

通勤削減や人と人との接触削減のために、中小企業・小規模事業者の皆様が直ちに取り組める内容や支援策を分かりやすくまとめたパンフレットを作成しました。ご協力をお願いいたします。

テレワークの推進

11月はテレワーク月間です。時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの積極的な実践をお願いいたします。また、実施団体の登録の他、関係府省庁等が表彰イベントやセミナー等を実施してまいりますので、是非、奮ってのご参加をお願いいたします。

※テレワーク月間とはテレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）の主唱により行われるテレワークの集中取組期間です。

情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報について

職場における感染拡大防止のためテレワーク導入に取り組む企業等に対し、情報通信関連企業によりテレワークツールの提供等の支援が進められています。一般社団法人日本テレワーク協会のホームページにおいて、支援を行っている企業を紹介しています。

新型コロナウイルス対策補助事業

生産性革命推進事業

中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業について、現行の通常枠の一部見直しを行うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。加えて、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進します。

ものづくり補助金
新製品・サービス・生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援
【一般型】　補助上限：750万円～2,000万円　補助率：１/２※
【回復型賃上げ・雇用拡大枠】補助上限：750万円～1,250万円　補助率：2/3
【デジタル枠】補助上限：750万円～1,250万円　補助率：2/3
【グリーン枠】補助上限：1,000万円～2,000万円　補助率：2/3
※小規模・再生事業者は２/３
持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
【通常枠】補助上限：50万円　補助率：２/３
【特別枠】補助上限：200万円　補助率：２/３（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠）
（※賃金引上げ枠のうち、赤字事業者は補助率３/４）
【インボイス枠】補助上限：100万円　補助率：２/３
IT導入補助金
ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】　補助上限：30万円～450万円　補助率：１/２
【デジタル化基盤導入枠】
■デジタル化基盤導入類型
＜ITツール＞　補助上限：5万円～350万円　補助率：最大３/４
＜PC等＞  　  補助上限：10万円　  補助率：１/２
＜レジ等＞　　 補助上限：20万円　  補助率：１/２
※複数社連携IT導入類型については補助上限 3,000万円
事業承継・引継ぎ補助
事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援
補助上限：150万円～600万円　　補助率：１/２～２/３

詳細は、下記中小企業基盤整備機構のポータルサイトからご確認ください。

中小企業・小規模事業者向け相談窓口

今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けます（2020年1月29日）。※窓口設置時点の掲載情報のため、現状と異なる場合がございます。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等

現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）

ジェトロ現地事務所等で収集した「操業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先を掲載しています。

貿易保険による新型コロナウイルス対応策（NEXI）

「貿易保険」は日本企業が行う海外取引（輸出・投資・融資）の輸出不能や代金回収不能、海外投資先の休業等のリスクをカバーする保険です。新型コロナウイルス感染症拡大による損失を保険金の支払い対象としたり、貿易保険にかかる諸手続の期限を猶予しております。

新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、輸出入手続に関する措置を下記のとおりまとめました。

下請等中小企業への配慮を求める親事業者への要請について

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業に対し、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、配慮を求める要請文について、関係団体（約1,100団体）を通じ、親事業者に要請します。

新型コロナウイルス感染症拡大に関連する下請取引Ｑ＆Ａについて

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける下請等中小企業との取引に関して、Ｑ＆Ａを作成しました。

個人事業主・フリーランス支援

個人事業主・フリーランスへの配慮を求める発注事業者への要請について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請します。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金が創設されています。
詳細については厚生労働省HP外部リンクをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用等の配慮に関する要請について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を踏まえ、就職・採用活動中の学生や内定者への配慮及び雇用維持等に関する適切な配慮について、関係団体に要請します。

児童生徒の学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援について

今般の学校の一斉休業を踏まえ、児童生徒の自宅での学びの機会創出を目的に、EdTech事業者による学習ツールの無償提供等の取組が進められています。「未来の教室」事業ポータルサイトにて、リストを紹介しています。

新型コロナウイルス感染症対策の支援情報公開・検索サービスについて

新型コロナウイルス感染症対策に対応した民間企業による支援情報等が検索可能な「民間支援情報ナビ」と、各府省及び地方公共団体等による事業者向け支援情報等が検索可能な『ミラサポplus「制度ナビ」』を提供しています。

その他

二酸化炭素濃度測定器の選定等に関するガイドライン

経済産業省及び産業用ガス検知警報器工業会は、新型コロナウイルス感染症防止対策として「換気の悪い密閉空間」を改善することを目的に、換気が十分に行われているかどうかを確認するための方法として二酸化炭素濃度測定器が使用される場合において、測定器を選定する際に最低限要求される仕様等の基準を定めるガイドラインを策定しました。

既に申請受付が終了した支援策

持続化給付金※申請受付は終了いたしました。

持続化給付金に関するお知らせ

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。

家賃支援給付金※申請受付は終了いたしました。

家賃支援給付金に関するお知らせ

2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する制度です。

※なお、持続化給付金・家賃支援給付金ともに自主返還を受け付けております。
誤って受給された方は以下のページから自主返還の方法についてご確認ください。

一時支援金※申請受付は終了いたしました。

一時支援金
令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、一時支援金を給付します。

月次支援金※申請受付は終了いたしました。

月次支援金
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付します。

事業復活支援金※申請受付は終了いたしました。

月次支援金

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、地域・業種を限定しない形で、事業規模に応じた事業復活支援金を給付します。

マスク・消毒液・ワクチン等の状況

マスク・消毒液・ワクチン等の状況についてはこちらにまとめております。

首相官邸HPにて新型コロナワクチンに関する特設ページが開設されました。（令和3年1月22日）

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置

株主総会（オンラインでの開催等）、企業決算・監査等の対応

新型コロナウイルスの感染症に関連し、株主総会の開催（オンラインでの開催等）、企業決算・監査等の対応に関する情報をまとめました。

都道府県、市町村など各自治体の支援策について

中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」にて、各自治体の支援策を紹介しています。

国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長について

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するために国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限を延長する場合の取扱いについてお知らせします。

新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン

新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドラインは令和６年５月10日を以て廃止されました。尚、過去のガイドラインは以下の通りです。

契約における押印の見直し

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、新しい生活様式を実践するため、テレワーク推進の観点から、契約における押印の見直しに関する情報をまとめました。

他省庁関連ページ

最終更新日：2024年5月10日