提言･意見･要望・声明等 -全国市長会-

• 2024.10.30
  「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に関する意見」を環境省に提出（令和6年10月29日）
• 2024.10.04
  戸籍への氏名の振り仮名記載対応について（令和6年10月3日）
• 2024.9.12
  「高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見」を厚生労働省に提出（令和6年9月12日）
• 2024.8.30
  「令和7年度都市税制改正に関する意見」を決定（令和6年8月28日）
• 2024.7.18
  経済委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和6年7月17日）
• 2024.7.18
  社会文教委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和6年7月17日）
• 2024.7.18
  財政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和6年7月17日）
• 2024.7.18
  行政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和6年7月17日）
• 2024.6.28
  第94回全国市長会議決定　提言（令和6年6月12日）　掲載しました。
• 2024.6.10
  「社会保障分野における外国人労働者への総合的な対策について」を要請（令和6年6月7日）
• 2024.6.06
  デジタル社会の実現に向けた重点計画に関する意見（令和6年6月5日)
• 2024.5.09
  「こどもまんなか実行計画2024」の策定に対する意見をこども家庭庁に提出（令和6年5月9日）
• 2024.4.11
  大西・熊本市長（副会長、防災対策特別委員会委員長）、花岡・東御市長、（北信越市長会会長）村山・金沢市長（石川県市長会会長）が、松本・総務大臣、松村・内閣府特命担当大臣（防災）に面会のうえ、「令和6年能登半島地震に関する特別要請」の実現方について要請（令和6年4月10日）
• 2024.3.08
  「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案に関する意見」を提出（令和6年3月8日）
• 2024.2.13
  「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する意見」を提出（令和6年2月13日）
• 2024.2.06
  「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案に関する意見」を農林水産省に提出（令和6年2月6日）
• 2024.1.19
  北信越市長会会長の花岡・東御市長、石川県市長会会長の村山・金沢市長、富山県市長会会長の藤井・富山市長が、林・内閣官房長官、松本・総務大臣、斉藤・国土交通大臣、古賀・内閣府副大臣、自由民主党の渡海・政務調査会長、森山・総務会長に面会のうえ、「令和6年能登半島地震に関する緊急要請」の実現方について要請（令和6年1月19日）
• 2023.12.25
  「こども大綱」、「こども未来戦略」について（全国市長会会長コメント）（令和5年12月22日）
• 2023.12.14
  令和6年度与党税制改正大綱について（全国市長会会長コメント）（令和5年12月14日）
• 2023.11.30
  理事･評議員合同会議決定　令和6年度国の施策及び予算に関する提言（令和5年11月15日）
• 2023.11.21
  「森林・林業に関する提言」を決定（令和5年11月14日）
• 2023.11.16
  「令和6年度以降の新型コロナワクチン接種に関する特別意見」を厚生労働省等に提出（令和5年11月15日）
• 2023.11.16
  総合経済対策に伴う交付税減収に対する補塡等に係る特別意見（令和5年11月15日）
• 2023.11.16
  経済委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和5年11月15日）
• 2023.11.16
  社会文教委員会正副委員長が「重点提言」、「令和6年度以降の新型コロナワクチン接種に関する特別意見」の実現方について要請（令和5年11月15日）
• 2023.11.16
  令和6年度の都市税財源の充実確保について、関係国会議員に対し要請（令和5年11月15日）
• 2023.11.16
  財政委員会正副委員長が「令和6年度都市税財源の充実確保について」及び「総合経済対策に伴う交付税減収に対する補塡等に係る特別意見」の実現方について要請（令和5年11月15日）
• 2023.11.16
  行政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和5年11月15日）
• 2023.11.06
  「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の決定を受けて（全国市長会会長）（令和5年11月6日）
• 2023.10.20
  「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（諮問）」に対する意見書を中央教育審議会へ提出（令和5年10月20日）
• 2023.10.06
  地方公共団体情報システム標準化に関する緊急提言（令和5年10月6日）
• 2023.9.14
  「令和6年度以降の新型コロナワクチン接種に関する申入れ」を厚生労働省に提出（令和5年9月14日）
• 2023.8.30
  「令和6年度都市税制改正に関する意見」を決定（令和5年8月30日）
• 2023.8.25
  地方公共団体情報システム標準化基本方針に関する意見（令和5年8月24日）
• 2023.8.23
  「令和5年9月以降の新型コロナワクチン接種に関する要望」を厚生労働省、内閣官房、総務省に提出（令和5年8月23日）
• 2023.7.13
  経済委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和5年7月12日）
• 2023.7.13
  社会文教委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和5年7月12日）
• 2023.7.13
  財政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和5年7月12日）
• 2023.7.13
  行政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和5年7月12日）
• 2023.6.30
  第93回全国市長会議決定　提言（令和5年6月7日）
• 2023.6.14
  「こども未来戦略方針」について（全国市長会会長コメント）（令和5年6月13日）
• 2023.6.07
  「今後の新型コロナワクチン接種に関する特別意見」を内閣官房、厚生労働省、総務省に提出（令和5年6月7日）
• 2023.6.02
  デジタル社会の実現に向けた重点計画に関する意見（令和5年6月1日）
• 2023.2.22
  マイナンバー法等の一部を改正する法律案に対する意見（令和5年2月22日）
• 2023.2.22
  孤独・孤立対策推進法案に対する意見（令和5年2月22日）
• 2023.2.15
  「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する意見について」を内閣官房に提出（令和5年2月14日）
• 2023.2.14
  「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に対する意見」を環境省に提出（令和5年2月13日）
• 2023.2.03
  地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案に関する意見（令和5年2月3日）
• 2023.2.02
  「地域における熱中症対策の推進に関する意見」を環境省に提出（令和5年2月2日）
• 2023.2.01
  「新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更に関する緊急要望」を松野・ワクチン接種推進担当大臣、後藤・新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、加藤・厚生労働大臣、永岡・文部科学大臣宛てに提出（令和5年2月1日）
• 2023.1.24
  介護保険法の一部改正による介護情報基盤の整備に対する意見（令和5年1月24日）
• 2022.12.16
  令和5年度与党税制改正大綱について（全国市長会会長コメント）（令和4年12月16日）
• 2022.11.29
  「森林・林業に関する提言」を決定（令和4年11月24日）
• 2022.11.22
  理事･評議員合同会議決定　令和5年度国の施策及び予算に関する提言（令和4年11月17日）
• 2022.11.18
  経済委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和4年11月17日）
• 2022.11.18
  社会文教委員会正副委員長が「重点提言（社会文教委員会関係）」、「重点提言（子ども・子育て関係）」及び「子ども・子育ての充実に関する特別意見」等の実現方について要請（令和4年11月17日）
• 2022.11.18
  財政委員会正副委員長が「令和5年度都市税財源の充実確保について」の実現方について要請（令和4年11月17日）
• 2022.11.18
  行政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和4年11月17日）
• 2022.10.31
  「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の決定を受けて（全国市長会会長）（令和4年10月31日）
• 2022.10.07
  「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対する意見」を厚生労働省に提出（令和4年10月7日）
• 2022.9.29
  地方公共団体情報システム標準化基本方針に関する意見（令和4年9月29日）
• 2022.9.26
  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案に対する意見（令和4年9月26日）
• 2022.9.14
  副会長（防災担当）の田辺・静岡市長、副会長の三好・江別市長、理事の中西・留萌市長及び木村・幸手市長が「国土強靱化に向けた市町村役場の整備促進に係る提言」の実現方について要請（令和4年9月13日）
• 2022.9.13
  子ども・子育て検討会議座長の東坂・大東市長が小倉・こども政策担当大臣とWEBで会談、こども家庭庁設置に向けた取組状況及び今後の方向性等に関して意見交換（令和4年9月12日）
• 2022.9.08
  「令和5年度都市税制改正に関する意見」を決定（令和4年9月8日）
• 2022.8.08
  国政に地域の声の確実な反映を求める特別意見（令和4年8月8日）
• 2022.7.15
  経済委員会委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和4年7月13日）
• 2022.7.15
  社会文教委員会正副委員長が「重点提言」及び「運動部活動の地域移行に関する緊急意見」の実現方について要請（令和4年7月13日）
• 2022.7.15
  財政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和4年7月13日）
• 2022.7.15
  行政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和4年7月13日）
• 2022.7.08
  全国市長会会長コメント（令和4年7月8日）
• 2022.6.30
  第92回全国市長会議決定　提言（令和4年6月1日）
• 2022.6.29
  「運動部活動の地域移行に関する緊急意見」をスポーツ庁に提出（令和4年6月29日）
• 2022.5.26
  デジタル社会の実現に向けた重点計画に関する意見（令和4年5月26日）
• 2022.5.20
  「新型コロナワクチンの4回目接種に関する緊急要望」を内閣官房、厚生労働省、総務省に提出（令和4年5月20日）
• 2022.4.20
  原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する緊急提言（令和4年4月20日）
• 2022.3.22
  農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に関する意見（令和4年3月22日）
• 2022.2.16
  「新型コロナワクチンの追加接種及び小児への接種の円滑な実施に関する緊急要望」を堀内大臣室、厚生労働省に提出（令和4年2月15日）
• 2022.2.09
  人・農地プランの策定義務化等に関する緊急意見（令和4年2月9日）
• 2021.12.14
  デジタル社会の実現に向けた重点計画に関する意見（令和3年12月14日）
• 2021.12.10
  令和4年度与党税制改正大綱について（全国市長会会長）（令和3年12月10日）
• 2021.12.09
  プラスチック資源循環の促進に関する緊急意見（令和3年12月9日）
• 2021.11.29
  「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に係る国の補正予算案の決定を受けて（全国市長会会長）（令和3年11月29日）
• 2021.11.24
  理事･評議員合同会議決定　令和4年度国の施策及び予算に関する提言（令和3年11月18日）
• 2021.11.19
  まち・ひと・しごと創生対策特別委員会委員長の亀井・名張市長が、野田・内閣府特命担当大臣（地方創生）、若宮・デジタル田園都市国家構想担当大臣に「新たな地方創生の実現・地方分権改革の推進に関する決議」の実現方を要請（令和3年11月18日）
• 2021.11.19
  経済委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和3年11月18日）
• 2021.11.18
  「令和4年度都市税制改正に関する意見」を改定（令和3年11月17日）
• 2021.10.11
  「森林・林業に関する提言」を決定（令和3年10月7日）
• 2021.10.04
  全国市長会会長コメント（令和3年10月4日）
• 2021.9.30
  国の新規就農者に対する経営開始時の資金支援への地方負担導入に反対する緊急意見（令和3年9月30日）
• 2021.8.25
  全国的な感染拡大を受けた新型コロナ対策支援に関する緊急提言について（令和3年8月24日・25日）
• 2021.8.18
  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加について（全国市長会会長）（令和3年8月18日）
• 2021.7.15
  「今後の新型コロナワクチン接種の円滑な実施に向けた提言」を河野大臣室、厚生労働省、総務省に提出（令和3年7月15日）
• 2021.6.30
  第91回全国市長会議決定　提言（令和3年6月9日）
• 2021.6.14
  デジタル社会の実現に向けた重点計画に関する意見（令和3年6月9日)
• 2021.6.11
  立谷会長とまち・ひと・しごと創生対策特別委員会委員長の亀井・名張市長が、坂本・孤独・孤立対策担当大臣に「孤独・孤立対策に関する提言」を手交し、その実現方を要請（令和3年6月11日）
• 2021.5.11
  環境対策特別委員会委員長の髙橋・稲城市長が「地域における脱炭素社会の実現に向けた提言」の実現方について、笹川・環境副大臣に要請（令和3年5月10日）
• 2021.4.22
  「青少年自然体験活動等の推進に関する法律」の今国会での制定に関する要望（令和3年4月20日)
• 2021.3.26
  「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」の成立を受けて（談話）（全国市長会過疎関係都市連絡協議会）（令和3年3月26日）
• 2021.3.23
  緊急事態宣言解除後における地域経済対策に係る緊急提言（全国市長会）（令和3年3月23日）
• 2021.2.24
  ワクチン接種記録システムの構築について（令和3年2月24日）
• 2021.1.08
  緊急事態宣言の発出を受けて（令和3年1月8日）
• 2020.12.24
  いわゆる「幼児教育類似施設」に係る新たな国の支援事業について（意見）（全国市長会）（令和2年12月24日）
• 2020.12.10
  令和3年度与党税制改正大綱について（全国市長会会長）（令和2年12月10日）
• 2020.11.19
  持続可能なプラスチック資源循環の確立に関する意見（全国市長会 環境対策特別委員会）（令和2年11月17日）
• 2020.11.18
  理事･評議員合同会議決定　令和3年度国の施策及び予算に関する提言（令和2年11月12日）
• 2020.11.16
  経済委員会委員長の片岡・総社市長が「重点提言（農林水産、国土交通関係）」、「住居確保給付金制度及び住宅セーフティネット制度に関する要望」、「空家等対策の推進に関する特別措置法等に対する意見」について要請（令和2年11月12日）
• 2020.11.13
  「森林・林業に関する提言」を決定（令和2年11月11日）
• 2020.9.16
  菅内閣総理大臣が指名されたことについて立谷会長がコメントを発表（令和2年9月16日）
• 2020.9.07
  「令和3年度都市税制改正に関する意見」を決定（令和2年9月2日）
• 2020.6.30
  第90回全国市長会議決定　提言（令和2年6月3日）
• 2020.6.08
  小中学校における夏季のマスク着脱等に関する指針の作成について（令和2年6月8日）
• 2020.5.28
  「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に係る国の第2次補正予算案の決定を受けて（全国市長会会長）（令和2年5月27日）
• 2020.4.17
  緊急事態宣言対象区域の全国拡大を受けて（令和2年4月16日）
• 2020.4.08
  「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の決定を受けて（全国市長会会長）（令和2年4月7日）
• 2020.4.07
  緊急事態宣言の発令を受けて（全国市長会）（令和2年4月7日）
• 2020.4.03
  GIGAスクール構想の実現に関する提言（令和2年4月3日）
• 2020.4.02
  立谷会長はじめ地方三団体代表者が「新型コロナウイルス感染症に伴う大胆な地域経済対策の実施」について、菅・内閣官房長官等に対し要請（令和2年4月2日）
• 2020.3.31
  市町村行動計画を的確に実施するための緊急要望（令和2年3月30日）
• 2020.3.27
  新型コロナウイルス感染症に係る水際対策の徹底に関する緊急要望（令和2年3月27日）
• 2020.3.04
  第十次地方分権一括法の閣議決定を受け、立谷会長がコメントを発表（令和2年3月3日）
• 2020.2.26
  マンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部改正案に対する意見（全国市長会　経済委員会）（令和2年2月26日）
• 2020.1.14
  都市自治体における公益通報体制整備に関する意見（全国市長会 経済委員会）（令和2年1月10日）
• 2019.12.12
  令和2年度与党税制改正大綱について（全国市長会会長）（令和元年12月12日）
• 2019.12.10
  「自由民主党　消費者問題調査会 公益通報者保護制度に関するPT」のヒアリングに経済委員会担当副会長の牧野・飯田市長が出席（令和元年12月10日）
• 2019.11.28
  令和2年度以降の副食費の公定価格の取扱いについて（令和元年11月26日　全国市長会）
• 2019.11.19
  理事･評議員合同会議決定　令和2年度国の施策及び予算に関する提言（令和元年11月14日）
• 2019.10.30
  立谷会長、東北市長会会長の谷藤・盛岡市長（岩手県市長会会長兼務）、東北市長会副会長の高松・本宮市長、山形県市長会会長の土田・東根市長、宮城県市長会会長の伊藤・大崎市長が「令和元年台風第19号の暴風雨による災害に関する緊急要望」について緊急要請（令和元年10月29日）
• 2019.10.30
  「法制審議会民法・不動産登記法部会第9回会議」の地方三団体ヒアリングに経済委員会委員長の片岡・総社市長が出席（令和元年10月29日）
• 2019.10.21
  関東支部長の富岡・熊谷市長（埼玉県市長会会長兼務）、千葉県市長会会長の清水・鎌ケ谷市長、茨城県市長会会長の山口・笠間市長が「令和元年台風第15号による災害に関する緊急要望」及び「令和元年台風第19号による災害に関する緊急要望」について緊急要請（令和元年10月18日）
• 2019.9.26
  副会長の神出・海南市長はじめ森・鹿児島市長、小松・武雄市長及び横尾・多久市長が「令和元年8月の前線に伴う大雨災害」について緊急要請（令和元年9月25日）
• 2019.9.05
  「令和2年度都市税制改正に関する意見」を決定（令和元年9月4日）
• 2019.7.05
  第89回全国市長会議決定　提言（令和元年6月12日）
• 2019.4.11
  緊急要望書「風しんに関する追加的対策の実施に係る財政措置等について」（全国市長会　東北市長会）（平成31年4月9日、10日）
• 2019.3.19
  児童福祉法等の一部改正に対する意見（全国市長会会長）（平成31年3月7日）
• 2019.3.14
  立谷会長が第九次地方分権一括法案の閣議決定についてコメントを発表（平成31年3月8日）
• 2019.2.22
  緊急要望書「風しんに関する追加的対策の実施に係る財政措置等について」（全国市長会　東北市長会）（平成31年2月19日）
• 2019.2.18
  農業用ため池の管理及び保全に関する法律案に対する意見（全国市長会 経済委員会）（平成31年2月18日）
• 2019.1.23
  幼児教育・保育の無償化に際しての質の確保・向上等について（意見）（全国市長会社会文教委員会、子ども・子育て検討会議）（平成31年1月23日）
• 2018.12.14
  平成31年度与党税制改正大綱について（全国市長会会長）（平成30年12月14日）
• 2018.11.20
  理事･評議員合同会議決定　平成31年度国の施策及び予算に関する提言（平成30年11月15日）
• 2018.10.16
  平成30年度補正予算案の閣議決定について（全国市長会会長）（平成30年10月15日）
• 2018.10.09
  放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）について（意見）（全国市長会子ども・子育て検討会議）（平成30年10月5日）
• 2018.9.03
  「平成31年度都市税制改正に関する意見」を決定（平成30年8月31日）
• 2018.8.30
  公立小中学校施設等の整備のための予算確保に関する緊急要望（全国市長会）
• 2018.7.26
  立谷会長はじめ11市長が「平成30年6月大阪府北部地震」、「平成30年7月豪雨災害」について緊急要請（平成30年7月25日）
• 2018.7.18
  公職選挙法の一部を改正する法律の成立について（全国市長会長）（平成30年7月18日）
• 2018.6.29
  全国市長会創立120周年記念・第88回全国市長会議決定　提言（平成30年6月6日）
• 2018.5.18
  ネクストステージに向けた都市自治体の税財政のあり方に関する研究会報告書（平成30年5月18日）
• 2018.4.16
  「新しい経済政策パッケージ」のうち子ども・子育て関連事項に関する意見（全国市長会）（平成30年4月13日）
• 2018.4.11
  ふるさと納税に係る返礼品の送付等について（全国市長会長）（平成30年4月11日）
• 2018.3.12
  松浦会長が第八次一括法案の閣議決定についてコメントを発表（平成30年3月9日）
• 2018.3.06
  「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（仮称）」に対する意見（全国市長会 経済委員会）（平成30年3月6日）
• 2018.2.21
  「森林経営管理法案（仮称）」に対する意見（全国市長会経済委員会委員長、林政問題に関する研究会座長）（平成30年2月19日）
• 2017.12.14
  平成30年度与党税制改正大綱について（全国市長会会長）（平成29年12月14日）
• 2017.12.04
  家電リサイクル制度の前進・拡充に関する意見（全国市長会廃棄物処理対策特別委員会委員長）（平成29年12月4日）
• 2017.11.20
  理事･評議員合同会議決定　平成30年度国の施策及び予算に関する提言（平成29年11月16日）
• 2017.8.30
  北朝鮮のミサイル発射に対し松浦会長が抗議声明を発表（平成29年8月30日）
• 2017.8.10
  平成29年7月九州北部豪雨災害に関する要請（平成29年8月10日）
• 2017.7.07
  日EU経済連携協定（EPA）交渉の大枠合意について（全国市長会会長）（平成29年7月7日）
• 2017.7.03
  第87回全国市長会議決定　提言　掲載しました。
• 2017.6.08
  地方自治法等の一部を改正する法律の成立について（全国市長会会長）（平成29年6月7日）
• 2017.5.26
  土地利用行政のあり方に関する研究会報告書（平成29年5月25日）
• 2017.4.19
  松浦会長代理が第七次一括法の成立についてコメントを発表（平成29年4月19日）
• 2017.4.14
  国民不在の新専門医制度を危惧し、拙速に進めることに反対する緊急要望（全国市長会会長代理）（平成29年4月12日）
• 2017.4.12
  ふるさと納税に係る返礼品の送付等について（全国市長会会長代理）（平成29年4月12日）
• 2017.3.03
  松浦会長代理が第七次一括法案の閣議決定についてコメントを発表（平成29年3月3日）
• 2017.2.27
  地方自治法等の一部を改正する法律案について（全国市長会）（平成29年2月27日）
• 2016.12.21
  松浦会長代理が平成28年の地方からの提案等に関する対応方針についてコメントを発表（平成28年12月20日）
• 2016.12.08
  平成29年度与党税制改正大綱について（全国市長会会長代理）（平成28年12月8日）
• 2016.11.22
  理事･評議員合同会議決定　平成29年度国の施策及び予算に関する提言（平成28年11月17日）
• 2016.8.31
  平成29年度都市税制改正に関する意見（平成28年8月29日）
• 2016.7.01
  第86回全国市長会議決定　提言（平成28年6月8日）
• 2016.5.23
  人口減少社会における多世代交流・共生のまちづくりに関する報告書（平成28年5月23日）
• 2016.5.02
  平成28年熊本地震に関する緊急要請（平成28年4月28日）
• 2016.4.28
  待機児童解消に向けた緊急提言（全国市長会社会文教委員会委員長）（平成28年4月27日）
• 2016.3.23
  児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する意見（全国市長会会長）（平成28年3月22日）
• 2016.3.08
  児童福祉法等の改正に対する意見（全国市長会）（平成28年3月7日）
• 2016.2.09
  児童福祉法等の改正に対する意見（全国市長会）（平成28年2月8日）
• 2015.12.17
  平成28年度与党税制改正大綱について（全国市長会会長コメント）（平成27年12月16日）
• 2015.12.07
  特別交付税の割合に関する要望（全国市長会会長）（平成27年12月7日）
• 2015.11.18
  理事･評議員合同会議決定　平成28年度 国の施策及び予算に関する提言（平成27年11月12日）
• 2015.10.07
  環太平洋連携協定（TPP）交渉の大筋合意を受け、森会長がコメントを発表（平成27年10月6日）
• 2015.8.21
  「平成28年度都市税制改正に関する意見」を決定（平成27年8月20日）
• 2015.7.02
  第85回全国市長会議決定　提言（平成27年6月10日）
• 2015.5.29
  「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立を受け、森会長がコメントを発表（平成27年5月27日）
• 2015.5.27
  人口減少に立ち向かう都市自治体と国の支援のあり方【報告書】（全国市長会少子化対策・子育て支援に関する研究会）（平成27年5月26日）
• 2015.5.27
  少子化対策・子育て支援に関する特別提言―医療・教育はナショナルミニマムとして国が取り組むべき―（全国市長会少子化対策・子育て支援に関する研究会）（平成27年5月26日）
• 2015.3.09
  「第31次地方制度調査会第2回総会」に森会長が意見を提出（平成27年3月2日）
• 2015.2.18
  「水防法等の一部を改正する法律案に対する意見」の提出について(全国市長会経済委員会)(平成27年2月17日)
• 2015.1.06
  平成27年度与党税制改正大綱について（全国市長会会長コメント）（平成27年1月5日）
• 2014.11.21
  「まち・ひと・しごと創生法」の成立を受け、森会長がコメントを発表
• 2014.11.19
  森会長が空家等対策の推進に関する特別措置法の成立についてコメントを発表（平成26年11月19日）
• 2014.11.18
  理事･評議員合同会議決定　平成27年度 国の施策及び予算に関する提言（平成26年11月13日）
• 2014.11.14
  森林・林業・山村振興施策の推進に関する提言（全国市長会 林政問題に関する研究会）（平成26年11月12日）
• 2014.10.07
  「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する意見」の提出について（平成26年10月7日）
• 2014.9.03
  「平成27年度都市税制改正に関する意見」を決定（平成26年9月2日）
• 2014.9.03
  安倍改造内閣にむけた森会長コメント（平成26年9月3日）
• 2014.6.26
  第84回全国市長会議決定　提言（平成26年6月4日）
• 2014.5.28
  森会長が第四次一括法の成立についてコメントを発表（平成26年5月28日）
• 2014.5.22
  法人実効税率のあり方の検討に関する要望(平成26年5月)
• 2014.3.14
  森会長が教育委員会制度の改革に関する与党合意についてコメントを発表（平成26年3月14日）
• 2014.3.14
  森会長が第四次一括法案の閣議決定についてコメントを発表（平成26年3月14日）
• 2013.12.20
  森会長が「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」の閣議決定についてコメントを発表（平成25年12月20日）
• 2013.12.16
  自民党道州制推進本部に「道州制推進基本法案（骨子案）について」を提出（平成25年12月13日）
• 2013.12.13
  平成26年度与党税制改正大綱について(全国市長会会長コメント)(平成25年12月12日)
• 2013.11.28
  平成26年度 都市税財政に関する意見（平成25年11月28日）
• 2013.11.20
  平成26年度 都市税財政に関する意見（平成25年11月20日）
• 2013.11.18
  理事･評議員合同会議決定　平成26年度 国の施策及び予算に関する提言（平成25年11月14日）
• 2013.11.14
  森林・林業・山村振興施策の推進に関する提言(全国市長会 林政問題に関する研究会)(平成25年11月13日)
• 2013.11.14
  新たな農業政策に関する意見（全国市長会経済委員会農業政策等を考える小委員会）（平成25年11月13日）
• 2013.10.17
  道州制の基本法案について（平成25年10月17日）
• 2013.10.09
  「「農地中間管理機構」（仮称）等に関する緊急意見」を内閣総理大臣等に提出（平成25年10月8日）
• 2013.10.01
  税と社会保障の一体改革に伴う消費税率の引上げについて(全国市長会会長)(平成25年10月1日)
• 2013.9.19
  介護保険対策特別委員長の大西・高松市長が、第48回社会保障審議会介護保険部会に意見を提出（平成25年9月18日）
• 2013.9.09
  2020年夏季オリンピックの東京開催決定について(平成25年9月8日)
• 2013.8.28
  「平成26年度都市税制改正に関する意見」を決定(平成25年8月27日)
• 2013.8.21
  社会保障制度改革推進法に基づく法制上の措置について（平成25年8月21日）
• 2013.8.06
  社会保障制度改革国民会議報告書について（平成25年8月6日）
• 2013.7.22
  森会長が参院選結果に対するコメントを発表（平成25年7月22日）
• 2013.7.10
  地域の元気創造・活性化のために～地域が元気になるための権限移譲、義務付け・枠付けの見直し～ (平成25年7月10日)
• 2013.7.10
  新たな農業政策に関する意見（全国市長会経済委員会農業政策等を考える小委員会）（平成25年7月9日）
• 2013.6.26
  第83回全国市長会議決定　提言（平成25年6月5日）
• 2013.6.07
  森会長が第三次一括法の成立についてコメントを発表（平成25年6月7日）
• 2013.4.12
  会長が第三次一括法案の閣議決定についてコメントを発表（平成25年4月12日）
• 2013.3.19
  「行政不服審査制度の見直しに係る主な意見」を総務省行政管理局行政手続室に提出（平成25年3月18日）
• 2013.3.18
  森会長が安倍総理のＴＰＰ交渉参加表明を受けてコメントを発表(平成25年3月18日)
• 2013.3.08
  森会長が「地方分権改革推進本部の設置」及び「義務付け・枠付けの第４次見直し」について談話を発表（平成25年３月８日）
• 2013.3.08
  「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案に対する意見」を国土交通省気象庁総務部企画課に提出（平成25年３月７日）
• 2013.2.26
  「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（番号法案）に対する意見」を内閣官房社会保障改革担当室に提出（平成25年2月22日）
• 2013.2.26
  「地方公共団体情報システム機構法案に対する意見」を総務省自治行政局住民制度課に提出（平成25年2月22日）
• 2013.2.26
  「内閣法等の一部を改正する法律案に対する意見」を内閣官房政府情報化統括責任者（政府CIO）室に提出（平成25年2月22日）
• 2013.2.20
  全国市長会の緊急アピール 《国による地方交付税削減・地方公務員給与削減要請について》(平成25年2月20日)
• 2013.2.08
  ラスパイレス指数発表に当たっての全国市長会会長コメント(平成25年2月8日)
• 2013.1.29
  森会長が交付税削減・地方公務員給与削減に関するコメントを発表（平成25年1月29日）
• 2013.1.21
  地方公務員給与と地方自主性に関する緊急要請(平成25年1月21日)
• 2013.1.08
  安倍新内閣発足に当たっての全国市長会要請(平成25年1月8日)
• 2012.11.16
  森会長が「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」について（声明）を発表（平成24年11月15日）
• 2012.11.16
  農業政策の振興に関する意見（全国市長会経済委員会農業政策等を考える小委員会）（平成24年11月14日）
• 2012.11.16
  森林・林業・山村振興施策の推進に関する提言(全国市長会 林政問題に関する研究会)（平成24年11月14日）
• 2012.11.15
  理事･評議員合同会議決定　平成25年度 国の施策及び予算に関する提言（平成24年11月15日）
• 2012.11.06
  「平成25年度都市税制改正に関する意見」の実現方ついて（平成24年11月）
• 2012.9.18
  「環太平洋戦略的経済連携協定交渉に関する意見」を内閣総理大臣等に提出(平成24年9月18日)
• 2012.8.27
  「平成25年度都市税制改正に関する意見」を決定(平成24年8月24日)
• 2012.7.24
  さらなる「基礎自治体への権限移譲」及び「義務付け・枠付けの見直し」について【提案】(平成24年7月24日)
• 2012.6.26
  衆議院における社会保障と税の一体改革関連法案の可決を受けて長岡市長（全国市長会会長）コメント（平成24年6月26日）
• 2012.6.26
  第82回全国市長会議決定　提言（平成24年6月6日）
• 2012.6.18
  国の出先機関改革に関する意見(平成24年6月18日)
• 2012.5.25
  地方公務員制度改革について（素案）に対する意見 (全国市長会地方公務員制度改革検討委員会委員長) (平成24年5月25日)
• 2012.3.26
  森会長が「国の出先機関改革についての意見」を後藤内閣府副大臣に提出(平成24年3月26日)
• 2012.3.08
  「『下水道法等の一部を改正する法律案』に対する意見」を民主党・水政策プロジェクトチームに提出(平成24年3月8日)
• 2012.3.06
  「子ども・子育て新システムに関する提言・要請」を政府子ども・子育て新システム検討会議の関係閣僚に提出(平成24年3月6日)
• 2012.2.07
  「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案に対する意見」を内閣官房社会保障改革担当室に提出(平成24年2月7日)
• 2012.2.03
  「地方公共団体情報システム機構法案の概要に対する意見」を総務省自治行政局住民制度課に提出(平成24年2月3日)
• 2012.1.27
  「地方公務員の新たな労使関係制度に係る主な論点」に対する意見を総務大臣に提出(平成24年1月27日)
• 2012.1.13
  森会長が内閣改造に対するコメントを発表 (平成24年1月13日)
• 2012.1.12
  「社会保障・税番号制度の法律事項に関する概要に対する意見」を内閣官房社会保障改革推進室に提出(平成24年1月12日)
• 2011.12.15
  「地方自治法改正案に関する意見（案）」について(第30次地方制度調査会第2回総会提出資料)(全国市長会会長)(平成23年12月15日)
• 2011.11.29
  国民健康保険対策特別委員会委員長 岡﨑・高知市長提出意見（全国市長会国民健康保険対策特別委員長）(平成23年11月29日)
• 2011.11.28
  地方自治法改正案に関する意見（骨子）（たたき台）に対する意見(平成23年11月28日)
• 2011.11.24
  子ども・子育て新システムに関する意見(基本制度ワーキングチーム（第16回）提出資料)(平成23年11月24日)
• 2011.11.17
  理事･評議員合同会議決定　平成24年度国の施策及び予算に関する提言（平成23年11月17日）
• 2011.11.16
  森林・林業・山村振興施策の推進に関する提言(全国市長会 林政問題に関する研究会)(平成23年11月16日)
• 2011.11.16
  農業の再生に関する意見(全国市長会経済委員会 農業政策等を考える小委員会)(平成23年11月16日)
• 2011.11.02
  「『平成24年度都市税制改正に関する意見』の実現方について」(平成23年11月)
• 2011.10.31
  小型電気電子機器リサイクル制度に関する意見(全国市長会廃棄物処理対策特別委員会委員長)(平成23年10月31日)
• 2011.10.26
  環太平洋戦略的経済連携交渉に関する緊急意見(平成23年10月26日)
• 2011.10.24
  「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」に関する意見(全国市長会国民健康保険対策特別委員会委員長）(平成23年10月24日)
• 2011.10.18
  子ども・子育て新システムに関する意見(全国市長会社会文教委員会委員長)(平成23年10月18日)
• 2011.10.07
  介護報酬の地域区分の見直し及び介護職員処遇改善交付金の取扱いについて(全国市長会介護保険対策特別委員会委員長）(平成23年10月7日)
• 2011.9.28
  公立学校施設の耐震化等防災対策の推進に関する緊急要請(平成23年9月28日)
• 2011.9.14
  「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理(第２版)」に対する意見を内閣府行政刷新会議事務局に提出（平成23年9月14日）
• 2011.9.07
  円高是正対策と迅速かつ果敢な経済・雇用対策の早期実施に関する緊急提言(平成23年9月7日)
• 2011.9.07
  野田新内閣発足に当たっての緊急要請(平成23年9月7日)
• 2011.8.29
  森会長が野田佳彦・民主党新代表に関するコメントを発表（平成23年8月29日）
• 2011.8.29
  野田佳彦・民主党新代表に関するコメント【全国市長会会長・長岡市長コメント】(平成23年8月29日)
• 2011.8.24
  平成24年度都市税制改正に関する意見(平成23年8月)
• 2011.7.05
  「地方公務員の労使関係制度に係る基本的考え方」に対する意見(平成23年7月5日)
• 2011.6.29
  第81回全国市長会議決定 提言(平成23年6月8日)
• 2011.6.24
  社会保障・税番号大綱（案）に対する意見（全国市長会共通番号制度等に関する検討会）(平成23年6月24日)
• 2011.6.16
  「復興への提言」骨子（たたき台）に対する意見(平成23年6月16日)
• 2011.5.11
  地方公務員の労働基本権のあり方に関する意見(平成23年5月11日)
• 2011.4.25
  社会保障・税番号要綱（案）についての意見（全国市長会共通番号制度等に関する検討会）(平成23年4月25日)
• 2011.4.13
  社会保障・税に関わる番号制度に関する意見(富山市長)(平成23年4月13日)
• 2011.4.06
  社会保障の課題と改革の方向(平成23年4月6日)
• 2011.3.25
  東北地方太平洋沖地震に関する緊急要請(平成23年3月25日)
• 2011.3.17
  「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案」について(全国市長会経済委員会委員長)(平成23年3月17日)
• 2011.3.07
  「地方自治法の一部を改正する法律案に関する考え方について（総務省回答）」に対する意見(平成23年3月7日)
• 2011.3.02
  平成23年度子ども手当法案に関する緊急要請(平成23年3月2日)
• 2011.3.02
  社会保障と税の一体改革に関する緊急要請(平成23年3月2日)
• 2011.2.18
  「地方自治法の一部を改正する法律案（概要）」等に対する意見(平成23年2月18日)
• 2011.2.16
  地方議会議員年金制度の廃止に関する申入れ(平成23年2月16日)
• 2011.1.27
  社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の策定に関する意見(全国市長会共通番号制度等に関する検討会)(平成23年1月27日)
• 2011.1.13
  自律的労使関係制度の措置に関する申入れ(全国市長会行政委員会委員長)(平成23年1月13日)
• 2010.12.28
  地方公共団体の寄附金等の禁止規定の廃止等に対する意見について(全国市長会会長)(平成22年12月28日)
• 2010.12.27
  総合的な子育て支援策に関する申入れ(平成22年12月27日)
• 2010.12.20
  「出先機関改革のアクション・プラン(案)」に対する意見について（平成22年12月20日）
• 2010.12.17
  『「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」（仮称）（案）』に対する意見(平成22年12月17日）
• 2010.12.15
  国民健康保険対策特別委員会（委員長:岡﨑・高知市長）が「出産育児一時金に係る国庫補助の削減について」を厚生労働省に申し入れ(平成22年12月15日)
• 2010.11.29
  理事・評議員合同会議決定　平成23年度国の施策及び予算に関する提言（平成22年11月18日）
• 2010.11.26
  「地域の自主性を確立するための戦略的交付金(地域自主戦略交付金)」（仮称）案に関する意見を片山地域主権推進担当大臣に提出(平成22年11月26日)
• 2010.11.17
  戸別所得補償制度等に関する意見(全国市長会経済委員会 農業政策等を考える小委員会)(平成22年11月17日)
• 2010.9.15
  平成23年度政府予算編成に関する意見(平成22年9月15日)
• 2010.9.06
  効果的で迅速な経済雇用対策の実施に関する緊急要請(平成22年9月6日)
• 2010.8.17
  平成23年度 都市税制改正に関する意見（平成22年8月17日）
• 2010.7.14
  戸別所得補償制度等に関する意見（中間取りまとめ）(全国市長会経済委員会 農業政策等を考える小委員会)（平成22年7月14日）
• 2010.7.13
  平成23年度 都市税制改正に関する意見（都市税制調査委員会）（平成22年7月13日）
• 2010.6.30
  第80回全国市長会議決定　提言事項(平成22年6月9日)
• 2010.6.04
  民主党　菅直人新代表の首相指名について【全国市長会会長・長岡市長コメント】（平成22年6月4日）
• 2010.6.02
  鳩山総理辞任に伴う【全国市長会会長・長岡市長 コメント】（平成22年6月2日）
• 2010.5.27
  口蹄疫に対する万全の対策を求める緊急要請(平成22年5月27日)
• 2010.5.25
  地域主権改革の実現を強く求める会長談話(平成22年5月25日)
• 2010.4.27
  参議院議員選挙公約に対する全国市長会要請(平成22年4月27日)
• 2010.4.19
  補助金の一括交付金にあたっての考え方について(平成22年4月19日)
• 2010.4.01
  地域主権改革の実現を強く求める緊急要請(平成22年4月1日)
• 2010.3.26
  社会資本整備総合交付金（仮称）に関する意見(全国市長会経済委員会委員長)(平成22年3月26日)
• 2010.3.10
  「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」の成立を受けて（談話）（全国市長会過疎関係都市連絡協議会）(平成22年3月10日)
• 2010.3.05
  公立学校施設の耐震化事業等の推進に関する緊急要請(平成22年3月5日)
• 2010.3.05
  予防接種法の改正についての意見(平成22年3月5日)
• 2010.3.05
  「地域主権改革」に関する関係法案及び権限移譲等に係る方針決定を受けての会長談話(平成22年3月5日)
• 2010.1.27
  林業の振興に関する提言・要望(全国市長会林政問題に関する研究会)(平成22年1月27日)
• 2009.11.27
  総務省の予算事業等に対する行政刷新会議の事業仕分けに対する意見(平成21年11月27日)
• 2009.11.20
  理事・評議員合同会議決定　平成22年度国の施策及び予算に関する重点要望事項・要望事項(平成21年11月20日)
• 2009.11.20
  森林・林業・山村施策の推進に関する提言・要望(全国市長会林政問題に関する研究会)(平成21年11月20日)
• 2009.11.09
  義務付け・枠付けの見直しについての会長談話(平成21年11月9日)
• 2009.11.04
  新たな過疎対策法の制定についての要請（全国市長会過疎関係都市連絡協議会）(平成21年11月4日)
• 2009.10.14
  平成22年度 都市税制改正に関する意見(平成21年10月)
• 2009.9.28
  政策推進委員会を開催、「鳩山新内閣発足にあたっての緊急要請」をとりまとめ、要請(平成21年9月28日)
• 2009.9.28
  鳩山新内閣発足にあたっての緊急要請(平成21年9月28日)
• 2009.9.15
  鳩山新内閣が取り組む政策に関し森会長が記者会見で意見表明(平成21年9月15日)
• 2009.8.30
  地方分権改革の推進を求める声明(平成21年8月30日)
• 2009.8.11
  地方分権改革に関する政権公約の検証結果について(平成21年8月11日)
• 2009.8.06
  使用済自動車の再資源化等に関する法律の改正に関する意見(平成21年8月6日)
• 2009.7.09
  政権公約に対する全国市長会要請(平成21年7月9日)
• 2009.7.08
  都道府県事業等に係る都市負担金の抜本的な見直しについて（要請）(平成21年7月8日)
• 2009.7.07
  新たな過疎対策法の制定に関する要望（全国市長会過疎関係都市連絡協議会）(平成21年7月7日)
• 2009.6.29
  第79回全国市長会議決定　重点要望事項・要望事項（平成21年6月3日）
• 2009.6.23
  「経済財政改革の基本方針2009」についての会長談話（平成21年6月23日）
• 2009.6.05
  地方分権改革推進委員会の「義務付け・枠付けの見直しに係る第３次勧告に向けた中間報告」についての会長談話( 森会長談話 )（平成21年6月5日）
• 2009.6.02
  地球環境保全の推進に関するアピール(全国市長会 「環境フォーラム」参加市長一同)（平成21年6月2日）
• 2009.4.30
  新型インフルエンザに対する万全な対策強化に関する緊急要望（全国市長会）（平成21年4月30日）
• 2009.4.24
  国直轄事業負担金に関する地方分権改革推進委員会の意見について ( 藤代会長代理談話 )（平成21年4月24日）
• 2009.4.17
  地域活力基盤創造交付金に関する要望(全国市長会経済委員会委員長)（平成21年4月17日）
• 2009.3.09
  後期高齢者医療制度等について（全国市長会社会文教委員会委員長・国民健康保険対策特別委員会委員長・介護保険対策特別委員会委員長）（平成21年3月9日）
• 2009.2.16
  第二期地方分権改革に関する提言Ⅱ～自立した地域社会の構築のために～（全国市長会）（平成21年2月16日）
• 2009.2.09
  道州制に関する意見（都市分権政策センター「道州制と都市自治体に関する検討会」）（平成21年2月9日）
• 2009.1.20
  「農地改革プラン」について（申し入れ）（全国市長会）（平成21年1月20日）
• 2008.12.22
  雇用対策に関する緊急要望（全国市長会）（平成20年12月22日）
• 2008.12.12
  定額給付金事業の概要（たたき台）に関する全国市長会アンケート結果について（要望）（全国市長会）（平成20年12月12日）
• 2008.12.10
  緊急保証制度の取扱について（要請）（全国市長会）（平成20年12月10日）
• 2008.12.08
  地方分権改革推進委員会の第２次勧告について（全国市長会）（平成20年12月8日）
• 2008.12.04
  後期高齢者医療、国民健康保険及び介護保険の保険料徴収に関する緊急申し入れ（全国市長会）（平成20年12月4日）
• 2008.11.28
  定額給付金事業の概要（たたき台）に係る全国市長会会長コメント（平成20年11月28日）
• 2008.11.25
  「新たな過疎対策法の制定と平成21年度 過疎対策関係政府予算・施策に関する要望」（全国市長会過疎関係都市連絡協議会）（平成20年11月25日）
• 2008.11.25
  「定額給付金に関するアンケート調査を踏まえた要望について」（全国市長会）（平成20年11月25日）
• 2008.11.13
  理事・評議員合同会議決定　平成21年度 国の施策及び予算に関する要望(平成20年11月13日)
• 2008.11.12
  「定額給付金」の与党合意に関し、佐竹会長が会見（平成20年11月12日）
• 2008.10.01
  メラミンが混入された中国産加工食品等の安全対策に関する緊急要望（全国市長会）（平成20年10月1日）
• 2008.8.08
  原油価格高騰対策の充実に関する緊急要望（全国市長会）（平成20年8月8日）
• 2008.8.01
  地方分権改革推進委員会の「国の出先機関の見直しに関する中間報告」について（佐竹会長談話）（平成20年8月1日）
• 2008.8.01
  平成21年度 都市税制改正に関する意見（平成20年8月1日）
• 2008.7.09
  平成20年岩手・宮城内陸地震災害に関する緊急要望（全国市長会）（平成20年7月9日）
• 2008.6.20
  「地方分権改革推進要綱（第1次）」について（佐竹会長談話）（全国市長会）（平成20年6月20日）
• 2008.6.04
  第78回全国市長会議決定　重点要望事項・要望事項（平成20年6月4日）
• 2008.6.03
  「地球温暖化対策等の推進に関するアピール」(全国市長会 「環境フォーラム」参加市長一同)（平成20年6月3日）
• 2008.6.02
  介護報酬に関する意見（全国市長会 介護保険対策特別委員会）（平成20年6月2日）
• 2008.5.28
  地方分権改革推進委員会の第１次勧告について（全国市長会）（平成20年5月28日）
• 2008.4.01
  「地方交付税制度の充実を目指して―持続可能な地方財政運営のために―」（全国市長会 都市財政基盤確立小委員会） （平成20年月4月1日）
• 2008.3.01
  「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」事業事例100 -美しい日本、持続可能な社会をめざして-（平成20年3月1日）
• 2008.3.01
  放置自動車の迅速処理等に関する意見－放置自動車に関する各都市の取組状況等の調査結果報告ー（平成20年3月1日）
• 2007.12.18
  指定道路台帳の整備事業に関する要望（全国市長会）（平成19年12月18日）
• 2007.11.15
  理事・評議員合同会議決定　平成20年度国の施策及び予算に関する要望(平成19年11月15日)
• 2007.11.02
  児童扶養手当の一部削減の凍結について（申し入れ）（全国知事会、全国市長会）（平成19年11月2日）
• 2007.10.05
  高齢者医療制度について（申し入れ）（全国市長会）（平成19年10月5日）
• 2007.10.05
  高齢者医療制度について（全国知事会、全国市長会、全国町村会）（平成19年10月5日）
• 2007.10.03
  第二期地方分権改革に関する提言～地域住民の意思を体現する行政の実現のために～（全国市長会）（平成19年10月3日）
• 2007.8.01
  平成20年度　都市税制改正に関する意見（平成19年8月1日）
• 2007.7.31
  平成19年新潟県中越沖地震災害に関する緊急要望（全国市長会）（平成19年7月31日）
• 2007.6.06
  医師等の確保対策に関する緊急要望（全国市長会）（平成19年6月6日)
• 2007.6.06
  第77回全国市長会議決定　要望事項(平成19年6月6日)
• 2007.6.01
  まちづくりと一体となった都市交通施策に関する提言、事例･ケーススタディ集（全国市長会街路事業促進会議）（平成19年6月1日）
• 2007.4.18
  長崎市長が凶弾に撃たれましたことに関して（全国市長会会長コメント）（平成19年4月18日)
• 2007.4.09
  「第二期地方分権改革についての緊急提言」（全国市長会・財団法人日本都市センター）（平成19年4月9日）
• 2007.3.30
  「教育における地方分権の推進に関する提案～地域の教育力を高めるために～」（全国市長会）（平成19年3月30日)
• 2007.3.29
  平成19年（2007年）能登半島地震災害に関する緊急要望（全国市長会）（平成19年3月29日)
• 2007.2.06
  「教育委員会制度の抜本的見直しについて」（全国知事会、全国市長会、全国町村会）（平成19年2月6日）
• 2007.1.12
  放置自動車の迅速処理等に関する提言（全国市長会）（平成19年1月12日）
• 2006.12.19
  教育行政における市長の役割と責任の強化に関する緊急アピール（全国市長会）（平成18年12月19日)
• 2006.12.11
  家電リサイクル法の見直しに関する意見（全国市長会、全国町村会）（平成18年12月11日）
• 2006.11.16
  生活保護制度改革に関する意見（全国市長会）（平成18年11月16日）
• 2006.11.16
  医師の確保対策に関する緊急要望（全国市長会）（平成18年11月16日）
• 2006.11.16
  理事・評議員合同会議決定　平成19年度国の施策及び予算に関する要望 (平成18年11月16日)
• 2006.11.08
  合併市町村補助金の確保に関する緊急要望 （全国市長会）（平成18年11月8日）
• 2006.10.06
  観光の振興に関する要望（平成18年10月6日）
• 2006.9.13
  生活保護制度に関する協議について（要請）（全国市長会、全国知事会）（平成18年9月13日）
• 2006.8.02
  地方分権改革のさらなる推進のために（全国市長会）（平成18年8月2日）
• 2006.8.01
  平成19年度　都市税制改正に関する意見(平成18年8月1日)
• 2006.7.12
  構造改革特区制度に関する要望（平成18年7月12日)
• 2006.6.30
  教育委員会制度の選択制の導入に関する要望 （全国市長会、全国町村会）（平成18年6月30日）
• 2006.6.07
  第76回全国市長会議決定　要望事項（平成18年6月7日）
• 2006.2.27
  国民年金保険料等未納者に対する国民健康保険短期被保険者証の発行等に関する意見（全国市長会、全国町村会）（平成18年2月27日)
• 2006.2.14
  生活保護制度に関する協議の再開について（要請）（全国市長会、全国知事会）（平成18年2月14日）
• 2006.1.17
  後期高齢者医療制度について（申し入れ）（全国市長会）（平成18年1月17日)
• 2005.12.16
  合併市町村補助金の確保等に関する緊急要望（平成17年12月16日）
• 2005.12.16
  合併市における円滑な行政運営に関する要望（平成17年12月16日）
• 2005.12.12
  医療制度改革についての意見（全国市長会、全国町村会、国民健康保険中央会）（平成17年12月12日）
• 2005.11.25
  「後期高齢者医療制度に関する意見」（平成17年11月25日）
• 2005.11.14
  合併市町村の円滑な運営に関する緊急要望（平成17年11月14日）
• 2005.11.10
  平成18年度 国の施策及び予算に関する重点要望事項 (平成17年11月10日)
• 2005.11.10
  理事・評議員合同会議決定　平成18年度国の施策及び予算に関する要望 (平成17年11月10日)
• 2005.11.09
  地方の改革案に沿った三位一体改革の実現に関する緊急アピール（平成17年11月9日）
• 2005.11.04
  生活保護制度等の基本と検討すべき課題 ～給付の適正化のための方策（提言）～（平成17年11月4日）
• 2005.10.31
  産業構造審議会流通部会･中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会合同会議中間取りまとめ（案）に対するパブリックコメント提出意見（全国市長会）（平成17年10月31日)
• 2005.10.26
  厚生労働省・医療制度構造改革試案について（全国市長会、全国町村会、国民健康保険中央会）（平成17年10月26日）
• 2005.10.01
  生活保護費等に係る国庫負担割合の引下げに反対する緊急要望（全国市長会）（平成17年10月1日）
• 2005.9.28
  義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方（提言）（平成17年9月28日）
• 2005.9.26
  生活保護費等に係る国庫負担割合の引下げに反対する緊急要望（全国市長会）（平成17年9月26日）
• 2005.8.30
  アスベスト問題に関する緊急要望（全国市長会）（平成17年8月30日)
• 2005.8.01
  平成18年度 都市税制改正に関する意見（平成17年8月1日)
• 2005.7.05
  構造改革特区制度に関する要望（平成17年7月5日)
• 2005.7.05
  美しい日本、持続可能な社会をめざして、都市自らが行動するアピール（平成17年7月5日)
• 2005.6.08
  第75回全国市長会議決定 要望事項（平成17年6月8日）
• 2005.6.08
  都市と環境-美しい日本、持続可能な社会をめざして-【提言】（平成17年6月8日）
• 2005.6.06
  分権時代の都市自治体のあり方について 【提言】（平成17年6月6日）
• 2005.4.25
  容器包装リサイクル法見直しに関する要望 （全国市長会・全国町村会・全国都市清掃会議）（平成17年4月25日）
• 2005.4.13
  国民健康保険制度の抜本的改革に関する緊急アピール（全国市長会）（平成17年4月13日)
• 2005.4.13
  医療保険制度改革に関する意見書－国民健康保険制度が抱える課題の解決に向けて－（全国市長会）（平成17年4月13日)
• 2005.1.28
  「産業廃棄物関係事務等を行う行政主体の見直し」に対する意見（全国市長会）（平成17年1月28日）
• 2004.12.17
  自動車リサイクル法における放棄車両の取扱いに関する申入れ（平成16年12月17日）
• 2004.11.30
  平成16年新潟県中越地震に関する緊急要望（平成16年11月30日）
• 2004.11.11
  理事・評議員合同会議決定　平成17年度国の施策及び予算に関する要望 (平成16年11月11日)
• 2004.11.10
  分権のための三位一体改革の実現に関する緊急アピール（平成16年11月10日)
• 2004.11.05
  「台風23号」による災害復旧に関する緊急要望（平成16年11月5日）
• 2004.10.27
  平成16年(2004年)新潟県中越地震災害対策に関する緊急要望（平成16年10月27日)
• 2004.8.05
  「平成16年7月新潟・福島豪雨」及び「平成16年７月福井豪雨」による災害復旧に関する緊急要望（平成16年8月5日)
• 2004.8.01
  平成17年度 都市税制改正に関する意見（平成16年8月1日)
• 2004.6.18
  介護保険と障害者施策の統合に関する緊急申入れ（全国市長会、全国町村会）（平成16年6月18日)
• 2004.6.09
  第74回全国市長会議決定　要望事項（平成16年6月9日）
• 2004.5.28
  経済財政諮問会議の「基本方針２００４原案」について（全国市長会会長緊急談話）（平成16年5月28日）
• 2004.5.24
  真の三位一体改革の推進に関する提言－地方交付税改革を中心として－【提言】（平成16年5月24日）
• 2004.5.12
  地方分権改革推進会議の意見について（会長コメント）（平成16年5月12日)
• 2004.4.14
  三位一体改革の推進に関する緊急アピール（平成16年4月14日)
• 2004.4.14
  介護保険制度の基本的見直しに関する意見（平成16年4月14日)
• 2004.3.29
  国民の保護のための法制に関する要望（平成16年3月29日)
• 2004.3.15
  高病原性鳥インフルエンザ対策に関する緊急要望（平成16年3月15日)
• 2004.2.23
  三位一体改革に関する緊急要望（平成16年2月23日)
• 2004.1.27
  電子自治体推進に関する意見（平成16年1月27日）
• 2003.12.04
  居宅生活支援費に関する緊急要望（平成15年12月4日)
• 2003.11.28
  生活保護費負担金及び児童扶養手当給付費負担金に関する緊急意見 (平成15年11月28日)
• 2003.11.19
  地方交付税制度に関する提言 【提言】 (平成15年11月19日)
• 2003.11.13
  理事・評議員合同会議決定　平成16年度国の施策及び予算に関する要望 (平成15年11月13日)
• 2003.10.23
  税源移譲と国庫補助負担金の廃止・縮減に関する緊急提言～地方分権推進のための三位一体改革の早期具体化について～（平成15年10月23日）
• 2003.10.01
  三位一体改革の早期具体化アピール（平成15年10月1日)
• 2003.10.01
  介護保険制度の基本的見直しに関する意見（平成15年10月1日)
• 2003.10.01
  平成16年度 都市税制改正に関する意見（平成15年10月1日)
• 2003.8.18
  社会資本整備重点計画の素案に対する意見（平成15年8月18日）
• 2003.6.16
  税源移譲を基軸とした三位一体改革についての緊急要請（平成15年6月16日）
• 2003.6.12
  第73回全国市長会議決定　要望事項（平成15年6月12日）
• 2003.5.23
  税源移譲を基軸とした三位一体改革の推進を求める緊急アピール （平成15年5月23日)
• 2003.4.30
  第27次地方制度調査会第５回総会における会長発言骨子（平成15年4月30日)
• 2003.4.15
  地方自治の将来像についての提言【提言】（平成15年4月15日)
• 2003.4.09
  税源移譲など三位一体改革のアピール（平成15年4月9日)
• 2003.4.09
  『抄録』　パネルディスカッション　税源移譲を伴う都市財政基盤の拡充強化～都市の財政基盤をどう強めていくのか～（平成15年4月9日)
• 2003.4.08
  医療保険制度体系に関する基本方針について(全国市長会・全国町村会・国民健康保険中央会)（平成15年4月8日)
• 2003.4.01
  「税源移譲を中心とした都市財政基盤の確立に関する提言」　【提言】（平成15年4月1日)
• 2003.3.25
  第34回地方分権改革推進会議における発言関係資料（平成15年3月25日）
• 2003.3.25
  電子自治体推進に関する提言(平成15年3月25日)
• 2003.3.20
  農業委員会のあり方に関する意見(平成15年3月20日)
• 2003.3.19
  自動車リサイクル法に係る解体業・破砕業の許可基準について（平成15年3月19日)
• 2003.2.28
  第27次地方制度調査会・第18回専門小委員会における会長発言骨子「基礎的自治体、大都市、都道府県のあり方等について」（平成15年2月28日)
• 2002.12.19
  厚生労働省試案について (全国市長会・全国町村会・国民健康保険中央会)（平成14年12月19日)
• 2002.12.18
  今後の高速自動車国道等の整備促進に関する緊急要望（平成14年12月18日)
• 2002.11.14
  理事・評議員合同会議決定　平成15年度国の施策及び予算に関する要望(平成14年11月14日)
• 2002.10.31
  米政策の見直しに関する意見（平成14年10月31日）
• 2002.10.31
  市町村合併に関する緊急要望（平成14年10月31日)
• 2002.10.22
  地方自治に関する検討プロジェクトチーム 「中間報告・論点整理(案)」に関する意見（平成14年10月22日）
• 2002.10.02
  平成15年度 都市税制改正に関する意見(平成14年10月2日)
• 2002.10.02
  高速自動車国道等の整備促進に関する緊急要望(平成14年10月2日)
• 2002.9.30
  市町村振興宝くじの収益金の使途の拡大に関する要望(平成14年9月30日)
• 2002.9.03
  第24回地方分権改革推進会議における発言関係資料(平成14年9月3日)
• 2002.8.09
  高速道路等の整備に関する意見(平成14年8月9日)
• 2002.7.18
  住民基本台帳ネットワークシステムの施行に関する緊急要望(平成14年7月18日)
• 2002.7.17
  社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会中間報告（案）に対する意見(平成14年7月17日)
• 2002.6.26
  第72回全国市長会議決定　要望事項　(平成14年6月26日)
• 2002.6.21
  「経済財政運営と構造改革の基本方針」について（会長談話）(平成14年6月21日)
• 2002.6.13
  救急救命士の処置範囲の拡大に関する要望　(平成14年6月13日)
• 2002.5.21
  「地方財政の構造改革と税源移譲について」の原会長代理コメントと参考資料（平成14年5月21日）
• 2002.5.13
  介護報酬に関する意見 (平成14年5月13日)
• 2002.1.25
  医療保険制度改革に関する意見（平成14年1月25日）
• 2001.12.14
  理事・評議員合同会議決定　平成14年度 国の施策及び予算に関する要望(平成13年12月10日/14日更新)
• 2001.11.30
  医療制度改革大綱について（平成13年11月30日）
• 2001.11.20
  政府・与党社会保障改革協議会ワーキングチーム中間報告に対する緊急意見(平成13年11月20日)
• 2001.11.15
  「自動車の不法投棄防止とリサイクル促進のための抹消登録制度等の改正試案」に関する意見（平成13年11月15日）
• 2001.10.10
  牛海綿状脳症（いわゆる狂牛病）対策に関する緊急要望（平成13年10月10日）
• 2001.10.01
  平成14年度都市税制改正に関する意見（平成13年10月1日）
• 2001.9.26
  医療制度改革試案に対する意見について（平成13年9月26日）
• 2001.9.13
  「使用済み自動車の減量化・リサイクルの推進」に関する意見（平成13年9月13日）
• 2001.8.27
  自動車のリサイクルシステムに関する意見（平成13年8月27日）
• 2001.8.01
  社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会 中間報告（案）に対する都市自治体意見概要（平成13年8月1日）
• 2001.7.28
  公営競技事業に関する要望　(平成13年7月28日）
• 2001.7.04
  公的年金等支払報告に係る事務の改善に関する要望（平成13年7月4日）
• 2001.6.20
  有明海漁業被害に対する総合的対策の早期実施に対する要望（平成13年6月20日）
• 2001.6.20
  民間訓練試験飛行における安全確保対策について(平成13年6月20日）
• 2001.6.07
  第71回全国市長会決定　要望事項（平成13年6月7日）
• 2001.5.09
  「医療制度改革の課題と視点」の問題点について(平成13年5月9日）
• 2001.3.22
  自動車のリサイクルシステムに関する意見（平成13年3月22日）
• 2001.3.19
  公務員制度改革の検討に関する意見　（全国市長会、全国知事会、全国町村会）（平成13年3月19日）
• 2001.3.19
  「e-Japan重点計画(案)」に関する意見（平成13年3月19日）
• 2001.3.01
  えひめ丸沈没事故対策に関する要請（平成13年3月1日）
• 2001.2.19
  学校教育と地域社会の連携強化に関する意見（平成13年2月19日）
• 2001.1.29
  ｢土地収用法の一部改正に関する試案について」に関する意見（平成13年1月29日）
• 2000.11.09
  理事・評議員合同会議決定　平成13年度 国の施策及び予算に関する要望（平成12年11月9日）
• 2000.10.25
  被災者住宅再建支援制度（案）における「負担金」徴収に関する意見（平成12年10月25日）
• 2000.10.04
  21世紀を支える青少年の育成に関する緊急意見（平成12年10月4日）
• 2000.10.02
  土地改良制度の改正に関する意見（平成12年10月2日）
• 2000.10.01
  平成13年度都市税制改正に関する意見（平成12年10月1日）
• 2000.9.19
  ＩＴ戦略の推進に関する要望意見(平成12年9月19日）
• 2000.8.21
  ｢高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」に基づく政省令及び基本方針の試案に関する意見(平成12年8月21日）
• 2000.6.07
  第70回全国市長会議決定　要望事項（平成12年6月7日）
• 2000.4.27
  有珠山噴火災害対策に関する緊急要望（平成12年4月27日）
• 2000.1.19
  高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案に対する意見（平成12年1月19日）
• 2000.1.19
  バリアフリー法案に対する意見を運輸省に提出(平成12年1月19日)
• 2000.1.19
  道路運送法改正案に対する意見を運輸省に提出(平成12年1月19日)
• 2000.1.18
  医療保険改革問題研究会報告書（平成12年1月18日)
• 1999.11.12
  「介護保険法の円滑な実施のための特別対策」について（平成11年11月12日）
• 1999.11.11
  理事・評議員合同会議決定　平成12年度　国の施策及び予算に関する要望（平成11年11月11日）
• 1999.11.10
  「都市計画制度の見直しに当たって」に対する意見を都市計画中央審議会会長に提出(平成11年11月10日）
• 1999.11.02
  「介護保険制度について」政府に要請（平成11年11月2日）
• 1999.10.27
  介護保険に関する緊急意見（平成11年10月27日）
• 1999.10.15
  ペイオフ解禁後の地方公共団体の公金預金の保護について(平成11年10月15日)
• 1999.10.15
  地方公共団体の首長の多選制限等について（平成11年10月15日）
• 1999.10.14
  オウム真理教対策に関する要望（平成11年10月14日）
• 1999.10.08
  原子力関係施設の事故に関する緊急要望（平成11年10月8日）
• 1999.10.06
  平成12年度都市税制改正に関する意見（平成１１年10月6日）
• 1999.10.06
  介護保険制度に関する意見を決定（平成11年10月6日）
• 1999.7.27
  ダイオキシン類対策特別措置法の施行について意見提出（平成11年7月27日）
• 1999.6.09
  第69回全国市長会議決定　要望事項　(平成11年6月9日)
• 1999.5.12
  医療保険制度の抜本改革に関する緊急意見（全国市長会・全国町村会・国民健康保険中央会）（平成11年5月12日）
• 1999.4.07
  「ダイオキシン対策に関する意見」（平成11年4月7日）
• 1999.3.17
  介護保険制度の施行準備のため早急に措置を要する事項等に関する意見（平成11年3月17日）
• 1999.1.27
  廃棄物政策に関する意見　（平成11年1月27日）
• 1999.1.27
  介護保険財政の健全性確保に関する意見（平成11年1月27日）
• 1999.1.27
  都市と廃棄物管理に関する提言－廃棄物に関する都市政策研究会最終報告－（平成11年1月27日）
• 1999.1.19
  乗合バス事業の規制緩和に関する意見書を関係省庁等に提出（平成11年1月19日）
• 1998.11.12
  理事・評議員合同会議決定　平成11年度 国の施策及び予算に関する要望（平成10年11月12日）
• 1998.10.01
  平成11年度都市税制改正に関する意見（平成10年10月1日）
• 1998.6.03
  「新時代の都市政策」（平成10年6月3日）
• 1998.6.03
  第68回全国市長会議決定　要望事項　(平成10年6月３日)
• 1998.3.01
  都市と廃棄物管理に関する調査研究報告－廃棄物に関する都市政策研究会平成9年度報告－（平成10年3月1日）
• 1997.12.01
  中心市街地の活性化対策に関する意見(平成9年12月1日)
• 1997.11.13
  理事・評議員合同会議決定　平成１０年度 国の施策及び予算に関する要望事項（平成9年11月13日）
• 1997.6.04
  第67回全国市長会議決定　要望事項（平成9年6月4日）
• 1993.6.01
  「廃棄物問題を中心とした都市の環境問題に関する提言」の概要（平成5年6月1日）