本意見については、令和元年11月26日、「子ども・子育て会議（第49回）」に提出しました。
子ども・子育て支援新制度に係る令和2年度以降の公定価格については、現在、内閣府に設置された「子ども・子育て会議」において、子ども・子育て支援新制度施行後5年の見直しに係る検討事項として、本年10月に実施した経営実態調査の結果を踏まえた公定価格全体の議論が進んでおり、年内に見直しの方向性をとりまとめることとされています。
「子ども・子育て会議」には、本会から茂木・安中市長が参画しています。
・子ども・子育て会議（内閣府WEBサイトへリンク）
