松本サリン事件や地下鉄サリン事件などを引き起こしたオウム真理教は、最近、その活動を一層活発化させている。そのため、全国各地で地域住民との間に様々なトラブルを生じ、住民に大きな不安を与えている。
関係する地方公共団体においては、住民が安心して暮すことができるよう、オウム真理教をめぐる問題を1日も早く解決し、不安を解消するため努力しているが、自治体のみでこれを根本的に解決することは困難である。
よって、国においては、各省庁間の一層の連携の下、オウム真理教の活動実態を的確に把握し、問題発生の防止に当たられるとともに、オウム真理教の活動規制等の立法措置を含め、速やかに実効性のある万全の措置を講じられるよう強く要望する。
平成１１年１０月１４日
関係する地方公共団体においては、住民が安心して暮すことができるよう、オウム真理教をめぐる問題を1日も早く解決し、不安を解消するため努力しているが、自治体のみでこれを根本的に解決することは困難である。
よって、国においては、各省庁間の一層の連携の下、オウム真理教の活動実態を的確に把握し、問題発生の防止に当たられるとともに、オウム真理教の活動規制等の立法措置を含め、速やかに実効性のある万全の措置を講じられるよう強く要望する。
平成１１年１０月１４日
全 国 知 事 会
全 国 市 長 会
全 国 町 村 会
全 国 市 長 会
全 国 町 村 会
