提言･意見･要望・声明等 一覧(地方六団体共同含む)

• 2024.10.30
  「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に関する意見」を環境省に提出（令和6年10月29日）
• 2024.10.04
  戸籍への氏名の振り仮名記載対応について（令和6年10月3日）
• 2024.10.02
  「新内閣発足に当たって」（地方六団体）（令和6年10月1日）
• 2024.9.12
  「高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見」を厚生労働省に提出（令和6年9月12日）
• 2024.8.30
  「令和7年度都市税制改正に関する意見」を決定（令和6年8月28日）
• 2024.7.18
  経済委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和6年7月17日）
• 2024.7.18
  社会文教委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和6年7月17日）
• 2024.7.18
  財政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和6年7月17日）
• 2024.7.18
  行政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和6年7月17日）
• 2024.6.28
  第94回全国市長会議決定　提言（令和6年6月12日）　掲載しました。
• 2024.6.12
  第十四次地方分権一括法の成立を受け、松井会長等がコメントを発表（令和6年6月12日）
• 2024.6.10
  「社会保障分野における外国人労働者への総合的な対策について」を要請（令和6年6月7日）
• 2024.6.06
  デジタル社会の実現に向けた重点計画に関する意見（令和6年6月5日)
• 2024.5.21
  「教師の処遇の抜本的な改善等による学校教育を担う人材確保のための緊急提言」を文部科学省へ提出（令和6年5月21日）
• 2024.5.09
  「こどもまんなか実行計画2024」の策定に対する意見をこども家庭庁に提出（令和6年5月9日）
• 2024.4.11
  大西・熊本市長（副会長、防災対策特別委員会委員長）、花岡・東御市長、（北信越市長会会長）村山・金沢市長（石川県市長会会長）が、松本・総務大臣、松村・内閣府特命担当大臣（防災）に面会のうえ、「令和6年能登半島地震に関する特別要請」の実現方について要請（令和6年4月10日）
• 2024.3.29
  「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に関する申入れ」をこども家庭庁に提出（令和6年3月29日）
• 2024.3.15
  「第十四次地方分権一括法案の閣議決定について」（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（令和6年3月15日）
• 2024.3.08
  「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案に関する意見」を提出（令和6年3月8日）
• 2024.2.13
  「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する意見」を提出（令和6年2月13日）
• 2024.2.06
  「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案に関する意見」を農林水産省に提出（令和6年2月6日）
• 2024.2.06
  確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議の場の法定化に関する意見（令和6年1月22日、2月1日）
• 2024.1.19
  北信越市長会会長の花岡・東御市長、石川県市長会会長の村山・金沢市長、富山県市長会会長の藤井・富山市長が、林・内閣官房長官、松本・総務大臣、斉藤・国土交通大臣、古賀・内閣府副大臣、自由民主党の渡海・政務調査会長、森山・総務会長に面会のうえ、「令和6年能登半島地震に関する緊急要請」の実現方について要請（令和6年1月19日）
• 2023.12.25
  「こども大綱」、「こども未来戦略」について（全国市長会会長コメント）（令和5年12月22日）
• 2023.12.22
  令和6年度地方財政対策についての共同声明（地方六団体）（令和5年12月22日）
• 2023.12.22
  「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受け、立谷会長等が共同で声明を発表（令和5年12月22日）
• 2023.12.14
  令和6年度与党税制改正大綱について（全国市長会会長コメント）（令和5年12月14日）
• 2023.11.30
  理事･評議員合同会議決定　令和6年度国の施策及び予算に関する提言（令和5年11月15日）
• 2023.11.22
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議文を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和5年11月22日）
• 2023.11.21
  「森林・林業に関する提言」を決定（令和5年11月14日）
• 2023.11.16
  「令和6年度以降の新型コロナワクチン接種に関する特別意見」を厚生労働省等に提出（令和5年11月15日）
• 2023.11.16
  総合経済対策に伴う交付税減収に対する補塡等に係る特別意見（令和5年11月15日）
• 2023.11.16
  経済委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和5年11月15日）
• 2023.11.16
  社会文教委員会正副委員長が「重点提言」、「令和6年度以降の新型コロナワクチン接種に関する特別意見」の実現方について要請（令和5年11月15日）
• 2023.11.16
  令和6年度の都市税財源の充実確保について、関係国会議員に対し要請（令和5年11月15日）
• 2023.11.16
  財政委員会正副委員長が「令和6年度都市税財源の充実確保について」及び「総合経済対策に伴う交付税減収に対する補塡等に係る特別意見」の実現方について要請（令和5年11月15日）
• 2023.11.16
  行政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和5年11月15日）
• 2023.11.06
  「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の決定を受けて（全国市長会会長）（令和5年11月6日）
• 2023.10.20
  「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（諮問）」に対する意見書を中央教育審議会へ提出（令和5年10月20日）
• 2023.10.06
  地方公共団体情報システム標準化に関する緊急提言（令和5年10月6日）
• 2023.9.14
  「令和6年度以降の新型コロナワクチン接種に関する申入れ」を厚生労働省に提出（令和5年9月14日）
• 2023.8.30
  「令和6年度都市税制改正に関する意見」を決定（令和5年8月30日）
• 2023.8.25
  地方公共団体情報システム標準化基本方針に関する意見（令和5年8月24日）
• 2023.8.24
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議文を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和5年8月24日）
• 2023.8.23
  「令和5年9月以降の新型コロナワクチン接種に関する要望」を厚生労働省、内閣官房、総務省に提出（令和5年8月23日）
• 2023.7.13
  経済委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和5年7月12日）
• 2023.7.13
  社会文教委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和5年7月12日）
• 2023.7.13
  財政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和5年7月12日）
• 2023.7.13
  行政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和5年7月12日）
• 2023.6.30
  第93回全国市長会議決定　提言（令和5年6月7日）
• 2023.6.16
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議声明を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和5年6月15日）
• 2023.6.14
  「こども未来戦略方針」について（全国市長会会長コメント）（令和5年6月13日）
• 2023.6.13
  第十三次地方分権一括法の成立を受け、立谷会長等がコメントを発表（令和5年6月13日）
• 2023.6.07
  「今後の新型コロナワクチン接種に関する特別意見」を内閣官房、厚生労働省、総務省に提出（令和5年6月7日）
• 2023.6.02
  デジタル社会の実現に向けた重点計画に関する意見（令和5年6月1日）
• 2023.4.06
  「効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド」の閣議決定を受けて（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（令和5年4月6日）
• 2023.3.31
  「「こども・子育て政策の強化について（試案）」の公表を受けて」について（令和5年3月31日）
• 2023.3.03
  「第十三次地方分権一括法案の閣議決定について」（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（令和5年3月3日）
• 2023.2.22
  マイナンバー法等の一部を改正する法律案に対する意見（令和5年2月22日）
• 2023.2.22
  孤独・孤立対策推進法案に対する意見（令和5年2月22日）
• 2023.2.20
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議声明を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和5年2月18日）
• 2023.2.15
  「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する意見について」を内閣官房に提出（令和5年2月14日）
• 2023.2.14
  「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に対する意見」を環境省に提出（令和5年2月13日）
• 2023.2.03
  地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案に関する意見（令和5年2月3日）
• 2023.2.02
  「地域における熱中症対策の推進に関する意見」を環境省に提出（令和5年2月2日）
• 2023.2.01
  「新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更に関する緊急要望」を松野・ワクチン接種推進担当大臣、後藤・新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、加藤・厚生労働大臣、永岡・文部科学大臣宛てに提出（令和5年2月1日）
• 2023.1.24
  介護保険法の一部改正による介護情報基盤の整備に対する意見（令和5年1月24日）
• 2022.12.23
  令和5年度地方財政対策についての共同声明（地方六団体）（令和4年12月23日）
• 2022.12.20
  「令和4年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受け、立谷会長等が共同で声明を発表（令和4年12月20日）
• 2022.12.16
  令和5年度与党税制改正大綱について（全国市長会会長コメント）（令和4年12月16日）
• 2022.11.29
  「森林・林業に関する提言」を決定（令和4年11月24日）
• 2022.11.22
  理事･評議員合同会議決定　令和5年度国の施策及び予算に関する提言（令和4年11月17日）
• 2022.11.18
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議声明を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和4年11月18日）
• 2022.11.18
  経済委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和4年11月17日）
• 2022.11.18
  社会文教委員会正副委員長が「重点提言（社会文教委員会関係）」、「重点提言（子ども・子育て関係）」及び「子ども・子育ての充実に関する特別意見」等の実現方について要請（令和4年11月17日）
• 2022.11.18
  財政委員会正副委員長が「令和5年度都市税財源の充実確保について」の実現方について要請（令和4年11月17日）
• 2022.11.18
  行政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和4年11月17日）
• 2022.10.31
  「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の決定を受けて（全国市長会会長）（令和4年10月31日）
• 2022.10.13
  東京23区内の大学定員抑制等について（令和4年10月13日）
• 2022.10.07
  「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対する意見」を厚生労働省に提出（令和4年10月7日）
• 2022.10.04
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議文を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和4年10月4日）
• 2022.9.29
  地方公共団体情報システム標準化基本方針に関する意見（令和4年9月29日）
• 2022.9.26
  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案に対する意見（令和4年9月26日）
• 2022.9.14
  副会長（防災担当）の田辺・静岡市長、副会長の三好・江別市長、理事の中西・留萌市長及び木村・幸手市長が「国土強靱化に向けた市町村役場の整備促進に係る提言」の実現方について要請（令和4年9月13日）
• 2022.9.13
  子ども・子育て検討会議座長の東坂・大東市長が小倉・こども政策担当大臣とWEBで会談、こども家庭庁設置に向けた取組状況及び今後の方向性等に関して意見交換（令和4年9月12日）
• 2022.9.08
  「令和5年度都市税制改正に関する意見」を決定（令和4年9月8日）
• 2022.8.08
  国政に地域の声の確実な反映を求める特別意見（令和4年8月8日）
• 2022.7.15
  経済委員会委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和4年7月13日）
• 2022.7.15
  社会文教委員会正副委員長が「重点提言」及び「運動部活動の地域移行に関する緊急意見」の実現方について要請（令和4年7月13日）
• 2022.7.15
  財政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和4年7月13日）
• 2022.7.15
  行政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和4年7月13日）
• 2022.7.08
  全国市長会会長コメント（令和4年7月8日）
• 2022.6.30
  第92回全国市長会議決定　提言（令和4年6月1日）
• 2022.6.29
  「運動部活動の地域移行に関する緊急意見」をスポーツ庁に提出（令和4年6月29日）
• 2022.5.26
  デジタル社会の実現に向けた重点計画に関する意見（令和4年5月26日）
• 2022.5.20
  「新型コロナワクチンの4回目接種に関する緊急要望」を内閣官房、厚生労働省、総務省に提出（令和4年5月20日）
• 2022.5.13
  第十二次地方分権一括法の成立を受け、立谷会長等がコメントを発表（令和4年5月13日）
• 2022.4.20
  原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する緊急提言（令和4年4月20日）
• 2022.3.25
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議声明を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和4年3月24日）
• 2022.3.22
  農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に関する意見（令和4年3月22日）