10月15日、「国と地方の協議の場」（平成30年度第2回）が首相官邸で開催され、本会から立谷会長が出席し、「地方創生及び地方分権改革の推進について」協議を行った。
安倍・総理大臣からは、「地方の活力なくして日本の活力なし。地方創生、地方分権改革の推進は政権発足時からの最重要課題。我が国が少子高齢化の問題に直面する中、持続可能な社会保障、まちづくりを中心にご議論いただく。地方こそがこれからの成長の主役である。安全でおいしい日本の農林水産物をより多くの海外の皆さんに楽しんでいただく。また、地方のその場でしかできない体験をさらに多くの来日外国人に味わってもらう。自らの発想による地方創生に向けた挑戦、工夫を凝らした地域づくりを、国としても、情報面、人材面、そして財政面から積極的に後押ししていく。少子高齢化が急速に進む中、全ての世代が安心する社会保障制度の改革を3年かけて実行していく。また、全国で自然災害が相次ぐ中、安心して暮らせるまちづくりに全国で取り組む。急激な気象変化に対応したインフラ整備、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を3年で集中的に実施していく。」との発言があった。
立谷会長からは、①幼児教育の無償化については、制度設計がまだはっきりしておらず、どういう段取りでどうやってやったらいいのか、市長会の中で大変不安がある。また、財源については、我々は消費税増税でその3割が地方に来るということで賛成してきたもので、その3割の地方の割分からは幼児教育無償化の財源が持っていかれることのないようお願いしたい。さらに、無認可保育所もこの対象にしてしまうと、相当レベルが落ちるということを懸念している人たちもいるので、レベルを落とすことのないようにしっかりと制度設計していただきたい、②我々市長会では、近隣の地方の災害時、特に急性期にお互いを支援するシステムを構築中であるが、道路がネックになるので、その支援のための道路をダブルネットワークの形で実現できるように整備を進めていただきたい。特に災害を考えた場合、道路整備と強靭化の2つをお願いしたい、③学校のクーラーについては、来年の夏は子どもたちに暑い思いをさせたくないと、それぞれの市町村で努力しているところ。できれば再来年の分も来年に間に合わせてやっていきたいが、早く決定して予算措置をしていただかないと準備に入れないので、急いでほしい、④車体課税については、我々市町村にも大きな財源で入ってくるものであり、ぜひとも確保していただきたい等の発言を行った。
○配布資料
