7月17日、財政委員会委員長の牛越・大町市長、同副委員長の笠井・白井市長、岡村・大府市長、平山・南国市長は、馬場・総務副大臣、原・総務審議官、寺﨑・自治税務局長、須藤・大臣官房審議官（財政制度・財務担当）とそれぞれ面談のうえ、都市税財政関係の重点提言の実現方について要請した。
具体的には、地方一般財源総額の確保、物価高騰対策等に係る地方財源の確保、固定資産税の安定的確保、企業版ふるさと納税制度の期限の延長などについて要請した。
・重点提言（都市税財政関係）
馬場・総務副大臣（左から4人目）に要請する
牛越・大町市長（右から4人目）、岡村・大府市長（右から3人目）、
笠井・白井市長（右から2人目）、平山・南国市長（右）
（行政委員会と合同実施）
原・総務審議官（左から4人目）に要請する
牛越・大町市長（右から4人目）、岡村・大府市長（右から3人目）、
笠井・白井市長（右から2人目）、平山・南国市長（右）
（行政委員会と合同実施）
寺﨑・自治税務局長（左から2人目）に要請する
牛越・大町市長（中央）、岡村・大府市長（右から2人目）、
笠井・白井市長（右）、平山・南国市長（左）
須藤・大臣官房審議官（財政制度・税務担当）（中央）に要請する
牛越・大町市長（右から2人目）、岡村・大府市長（左から2人目）、
笠井・白井市長（右）、平山・南国市長（左）
