4月5日、「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合（第1回）」が開催され、本会から中野・一宮市長がオンラインで出席した。
中野・一宮市長からは、①地方公共団体情報システムの標準化に係る移行経費ついて、令和5年8月の調査を基に補助額が内示されているが、その後の制度改正等により経費が増加しているため、内示額では不足が見込まれる自治体が多くある、②ガバメントクラウドについて、移行に伴い運用経費の大幅な増加が見込まれる自治体も多く、従量課金や為替相場による変動、インシデント対応等の不安も大きい、③移行困難とされたシステムは、団体数では全自治体の約1割だが、対象となる人口では5割超であり、移行期限の設定に疑問が残る、④デジタル人材の確保について、自治体ニーズはそれぞれであり、きめ細やかな対応をしていただきたい等の発言を行った。
○会議資料
