10月18日に本会と全国市長会関東支部の合同で、「令和元年台風第15号による災害に関する緊急要望」及び「令和元年台風第19号による災害に関する緊急要望」に関する緊急要請を行った。
関東支部長の富岡・熊谷市長（埼玉県市長会会長兼務）、千葉県市長会会長の清水・鎌ケ谷市長、茨城県市長会会長の山口・笠間市長は、内閣府の武田・内閣府特命担当大臣（防災）、青柳・政策統括官（防災担当）、村手・大臣官房審議官（防災担当）のほか、国土交通省の榊・総括審議官、塩見・水管理・国土保全局次長、総務省の内藤・自治財政局長、谷・大臣官房審議官（財政制度・財務担当）にそれぞれ面会のうえ、緊急要請項目の実現方について要請を行った。
緊急要請では、国においては被災地の状況を十分に理解し、住民に安全・安心な日常生活が一刻も早く取り戻せるよう、激甚災害の早期指定や被災施設の早期復旧と復旧事業への支援、豪雨災害対策の推進、被災者の生活再建、農林水産業及び商工業への支援の充実、災害廃棄物の処理、被災自治体に対する財政支援の強化等を求めた。
武田・内閣府特命担当大臣（防災）に要請
青柳・政策統括官（防災担当）に要請
村手・大臣官房審議官（防災担当）に要請
榊・国土交通省総括審議官に要請
塩見・水管理・国土保全局次長に要請
内藤・総務省自治財政局長に要請
谷・大臣官房審議官（財政制度・財務担当）に要請
