11月15日、本会会長の立谷・相馬市長、社会文教委員会担当副会長の前葉・津市長、谷畑・湖南市長、社会文教委員会委員長の泉・明石市長、同副委員長の藤原・二戸市長、金子・諏訪市長、子ども・子育て検討会議座長の松本・和光市長、同副座長の東坂・大東市長は、宮腰・内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）に面会のうえ、緊急アピール等の実現方について要請を行った。
具体的には、①幼児教育・保育の無償化については、昨年秋に国が提唱した施策であること等、これまでの経緯を踏まえ、必要な財源については、地方消費税の増収分を充てることなく、国の責任において全額国費で確保すること、②認可外保育施設等については、本来、「劣悪な施設を排除するため」の指導監督基準を満たした施設に限定すべきであり、「5年間の経過措置」を設けることについては、再検討すること、③2019年10月から無償化を施行するとしているが、確実な財源の保障及び子どもたちの安全を確保するための質の担保手法が国から示されない限り、円滑な施行は困難であることから、これらの具体的な方針を速やかに提示するとともに、国民及び自治体への周知の徹底を図ること等を求めた。
これに先立ち、社会文教委員会委員長の泉・明石市長、同副委員長の藤原・二戸市長、金子・諏訪市長、原田・袋井市長、子ども・子育て検討会議座長の松本・和光市長、同副座長の東坂・大東市長は、吉田・自由民主党参議院幹事長、柴山・文部科学大臣、根本・厚生労働大臣に面会のうえ、緊急アピール等の実現方について要請を行った。
宮腰・内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）に要請
柴山・文部科学大臣に要請
根本・厚生労働大臣に要請
吉田・自由民主党参議院幹事長に要請
