11月16日（水）、山出会長をはじめ地方六団体代表者が、坂口副代表、冬柴幹事長、井上政務調査会長、桝屋総務部会長、福島厚生労働部会長に面談し、生活保護等について、①国と地方との関係者協議会における共同作業の科学的分析により、保護率の上昇や地域間格差については、地方の実施体制の問題ではなく、経済・社会的要因であることが解明されていること、②同協議会ついては、「国庫負担率の引下げを前提としない」ことを条件としていたにもかかわらず、厚生労働省は、国の負担を引き下げるため、基準設定権限や国庫負担等を単に変更するような見直し案を提出したことは、信義に反することであること、③見直し案については、到底受け入れられないことなど現状を説明した上で、国と地方の信頼関係を維持するためにも、生活保護費国庫負担率引下げ等を阻止するよう要請した。
