11月10日、全国都市会館において標記会議を開催した。
会議では総務省の林・総務事務次官から「三位一体改革をはじめとする当面の地方行財政の課題」について説明を聴取するとともに、前日開催の各委員会における要望事項の審議経過及び結果について４委員会の委員長から報告があり、「平成18年度国の施策及び予算に関する要望」を決定した。
また、「地方分権の推進に関する決議」「地方分権の実現に向けた三位一体改革の推進に関する決議」「国民健康保険制度の抜本改革に関する決議」「生活保護及び児童扶養手当の地方への負担転嫁に反対する決議」「容器包装リサイクル法の見直しに関する決議」「都市の活性化に関する決議」を決定し、会議終了後、正副会長が安倍・内閣官房長官並びに長勢・副官房長官、鈴木・副官房長官、二橋・副官房長官に対し要請した。
さらに、各委員会正副委員長等は関係省庁、国会議員等に対し、更に出席の役員市長はそれぞれの地元選出国会議員等に要請した。
