11月４ 日に「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会（第６回）」が開催された。　
　同協議会は、国庫負担率の引下げを前提とすることなく、制度の在り方について幅広く議論を行うために設置され、これまで、保護率の上昇や地域間較差の要因の科学的分析、給付の適正化に資する改革の課題等について、真摯に議論が行われてきたところである。それにもかかわらず、今回の協議会で、厚生労働省から、国庫負担割合の引下げを図るため、唐突に制度の根幹に関わる「生活保護及び児童扶養手当見直し案」が提示された（11月４日、全市長宛ＦＡＸで報告）。
　本会から地方六団体代表委員として参画している岡﨑・高知市長は、同見直し案に対し遺憾の意を表明するとともに、①地方分権に名を借りて、保護基準設定について「地方へ移譲する」と言っているが、保護の設定は本来国が行うべきものであり、国の責任放棄以外の何ものでもない、②医療扶助については、前回、国保制度で対応する考えもあり得るとの考え方を示していたが、今回は、単純に都道府県負担の導入という考え方に変わっており、一貫性がない、③各扶助をあえて分断し、基準設定を地方の裁量に委ねるなどにより、9,000億円以上の国費削減を行おうとすることは、地方をいたずらに混乱させ、全く論外であるなどの強い指摘と反論を行った。
　なお、同協議会の冒頭、本会は、これまでの議論を踏まえ、全国知事会と連名で「生活保護制度等の基本と検討すべき課題～給付の適正化のための方策（提言）～」を提出し（11月４日、全市長宛ＦＡＸで報告）、その具体的検討を強く求めた。
　会議終了後、委員である谷本・石川県知事、岡﨑・高知市長等が、緊急記者会見を開き、改めて地方側の反論意見を表明するとともに、地方六団体連名の「生活保護等の地方への負担転嫁に反対する声明」を公表した（11月４日、全市長宛ＦＡＸで報告）。