10月３日に「中央教育審議会義務教育特別部会」が開催され、義務教育の費用負担の在り方等についての審議が行われた。
　地方六団体代表委員以外の各委員からは、義務教育費国庫負担金堅持を前提としたこれまでと同様の意見が述べられた。
　これらの意見に対し、地方六団体代表委員は、主要な点について次のような反論を行った。

○同部会が市町村、学校等現場に近いところへの権限移譲を検討してきていることをもって、地方案を活かす方策を検討してきたとしている意見に対して、地方六団体代表委員の石井・岡山県知事より、これでは「費用負担についての地方の改革案等を活かす方策を検討」しているということにはならない、また、先般、小泉総理が文部科学事務次官等を官邸に呼び、地方案を受けとめてしっかり対応するよう求めたことの真意もそこにあるとの意見が述べられた。

○地方案では、中学校分の8,500億円のみを税源移譲することとし、平成18年度において恒久措置を講ずるとされており、問題が生じるとの意見に対しては、石井・岡山県知事より地方の改革案では第一期改革で中学校分の8,500億円を、平成19年度からの第二期改革で小学校分についても税源移譲を行うものとしており、問題は生じないとの意見が述べられた。

○全国市長会から、生活保護については、国の責任を全うすべきであり、国庫補助負担率の引き下げに反対するという意見書が出ていながら、なぜ、義務教育費については、一般財源化を推進するべきだと主張しているのかとの質問に対し、同じく地方六団体代表委員の山本・添田町長より、生活保護は、国民が最低限の生活をすることができるように保障する制度であり、それぞれの地方の裁量で実施することは適当ではないとの意見が述べられた。

　なお、次回の特別部会は、10月12日（水）に開催され、義務教育特別部会答申素案について検討が行われる予定である。