国民健康保険対策特別委員会は、昨年４月以降、学識経験者の参加も得て、医療保険制度改革の具体的方策について検討を重ねてきたが、４月１２日、「医療保険制度改革に関する意見書」を取りまとめ、翌日の理事会で決定の上、委員長の河内山・柳井市長が厚生労働大臣はじめ同省幹部に提出した。
なお、本意見書を近く全国会議員及び関係方面へ幅広く提出することとしている。
《意見書の概要》
①給付と負担の公平を図り、安定的で持続可能な医療保険制度を構築し、将来にわたって国民皆保険体制を維持するためには、「国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化」を実現する必要がある。②医療保険制度の一本化を直ちに実現することが困難であるとするならば、国は、将来の一本化を見据えつつ、当面の措置として、現行の組織の枠組みを維持しながら、一本化の理念である「公平な給付と負担」の実現を図るべく、制度間の財政格差を是正するための財政調整の仕組みを導入する必要がある。③財政調整の仕組みの導入に当たっては、保険者の責任に帰さない「年齢構成」と「所得状況」を調整の要因とする。④国保制度の危機脱却を図るため、緊急措置として、既存の財政基盤の大幅な拡充、一般会計からの繰入れに対する財政措置等国保財政基盤強化のための抜本的な対策を講じる必要がある。⑤現在、国で検討されている７５歳以上の後期高齢者医療制度の保険者を担うことは到底困難である。など。
