３月４日（金）、地方六団体を代表して、麻生全国知事会会長が細田内閣官房長官に対し、①政府の要請に応じ提出した地方六団体の改革案を真摯に受け止めるとの方針のもと、協議を重ねてきた「国と地方の協議の場」における協議経過及び結果を尊重し、地方六団体の改革案を活かした解決を図ること、②中央教育審議会の運営は、あくまでも公平・公正に行われるべきこと、③最終的には「国と地方の協議の場」において協議し結論を得るべきものであるなど、「国と地方の協議の場」の協議運営について申し入れを行った。
・細田内閣官房長官への申し入れ 「国と地方の協議の場」の協議運営について
