2月15日(火)、「新潟県中越大震災」復旧対策等のための技術職員の応援派遣(1年以内を想定)を、山出会長から被災市を除く全市区長に宛て依頼した(発行第11号)。
これは、被災市町村において、4月以降の本格的な災害復旧・復興事業を推進するため必要な技術職員数が絶対的に不足する状況から、新潟県市長会長及び新潟県知事の要請があったものである。2月21日現在、55人の要請数に対し、派遣する旨の回答は、約20人となっている。
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2月15日(火)、「新潟県中越大震災」復旧対策等のための技術職員の応援派遣(1年以内を想定)を、山出会長から被災市を除く全市区長に宛て依頼した(発行第11号)。
これは、被災市町村において、4月以降の本格的な災害復旧・復興事業を推進するため必要な技術職員数が絶対的に不足する状況から、新潟県市長会長及び新潟県知事の要請があったものである。2月21日現在、55人の要請数に対し、派遣する旨の回答は、約20人となっている。