１月26日（水）、全国都市会館において標記会議を開催した。
　冒頭、山出会長から昨年末、決定した三位一体改革の「全体像」は、先送りされたことも多く、満足のいくものとはいえないが、税源移譲の実現への道筋がつけられ、改革の実現に向けて一定の前進を見た。今後残された課題の解決のため「国と地方の協議の場」等を通じて、地方の補助金改革案、生活保護や義務教育に係る国庫負担の取り扱いなどについて、地方六団体と一致結束して取り組んでいく。また、本会においても三位一体改革推進会議を中心に関係委員会とも連携を図りながら進めていくこととし、特に、生活保護費などの補助率引き下げについては、予断を許さない状況にあることから生活保護費負担金対策会議を設置し、同会議を中心に適切に対応していくとのあいさつを行った。
　会議では、総務省の瀧野自治財政局長から平成17年度地方財政計画の概要について、並びに板倉自治税務局長から平成17年度地方税制改正について説明を聴取した。瀧野局長からは、地方財政計画の抑制の中で、地方交付税を含めた地方一般財源の確保を図ることが出来たこと、三位一体改革については、税源移譲に伴う財政力格差拡大への対応として、税源移譲等に伴う増収分は、当面基準財政収入額に100％算入(通常75％)すること等、また、板倉局長からは、平成17年度税制改正において、定率減税の縮減、所得譲与税により１兆1,159億円の税源移譲を行う、平成18年度税制改正において、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行うこと等について説明を聴取した。
　次いで、事務局から、三位一体改革並びに平成17年度政府予算対策実行運動等の経過、第67回全国都市問題会議を本年10月６日、７日に高松市で開催すること等について報告するとともに、平成17年度全国市長会予算、本年６月８日に開催する第75回全国市長会議（通常総会）開催要領について協議、決定した。