１月18日（火）、第１回「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」が開催され、本会からは、山出会長が出席した。
地方六団体からは、麻生総務大臣に対し、平成18年度の地方交付税についても平成17年度以上の額を確保すべきこと、地方財政全体としても個別の地方団体においても地方交付税の所要額を必ず確保すること、地方財政計画については、今後も投資的経費と経常的経費の一体的な規模是正を図ることなど、地方財政計画、地方交付税、地方税、国庫補助負担金のスリム化、交付金化、国の関与・規制の廃止、見直し等について意見を述べた。
